交通事故の慰謝料無料計算ツール｜入通院・後遺障害・死亡の相場を自動計算

交通事故の慰謝料は3つの基準で金額が変わる

交通事故の慰謝料は、「どの基準で計算するか」によって金額が大きく変わります。基準は自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3種類があり、同じケガや後遺障害でも、用いる基準しだいで受け取れる金額に2倍以上の開きが出ることも珍しくありません。

もっとも金額が低いのが自賠責基準です。自賠責保険はすべての車に加入が義務づけられた強制保険で、被害者への最低限の補償を目的としています。そのため、ここで算定される額は文字どおり必要最低限にとどまります。任意保険基準は各保険会社が独自に定めるもので、自賠責基準を少し上回る程度が一般的です。そして、過去の判例の積み重ねにもとづくのが弁護士基準（裁判基準とも呼ばれます）で、3つのうちもっとも高い水準になります。上の計算ツールで自賠責基準と弁護士基準の金額を並べているのは、この差を具体的な数字で確かめてもらうためです。

慰謝料の種類ごとの計算の考え方

入通院慰謝料（傷害慰謝料）

入通院慰謝料は、ケガの治療のために入院・通院した精神的苦痛に対して支払われるものです。自賠責基準では「4,300円 × 対象日数」で計算し、対象日数は治療期間と実通院日数を2倍した日数のうち、少ない方が用いられます。一方の弁護士基準では、入院と通院それぞれの月数を算定表にあてはめて求めます。むちうちや打撲などの比較的軽いケガと、骨折などの重いケガとでは別の表を使うため、同じ通院期間でも金額が変わってきます。

後遺障害慰謝料

治療を続けても完治せず、後遺障害が残ってしまった場合に支払われるのが後遺障害慰謝料です。これは認定された等級（1級から14級、さらに常時または随時の介護を要する1級・2級）ごとに金額の目安が定められています。もっとも重い1級では弁護士基準で2,800万円、もっとも軽い14級でも110万円が目安となり、自賠責基準と弁護士基準では各等級で大きな差があります。後遺障害慰謝料は逸失利益（後遺障害がなければ得られたはずの収入）とあわせて請求するのが一般的で、総額はさらに大きくなります。

死亡慰謝料

被害者が亡くなった場合に支払われるのが死亡慰謝料です。弁護士基準では、亡くなった方が家庭で果たしていた役割に応じて金額の目安が異なり、一家の支柱であった場合がもっとも高くなります。自賠責基準では、亡くなった本人分に加え、慰謝料を請求できる遺族の人数や扶養家族の有無によって金額が決まります。

なぜ弁護士に依頼すると慰謝料が上がるのか

被害者が自分で保険会社と交渉する場合、提示されるのは自賠責基準か任意保険基準の金額がほとんどです。担当者から「これが上限です」と説明されることもありますが、それはあくまでその保険会社の基準のなかでの上限にすぎません。弁護士基準で計算すればもっと高くなると分かっていても、保険会社は支払う保険金を抑えたいため、進んで高い基準を提示することは通常ありません。

弁護士に依頼すると、過去の判例にもとづく弁護士基準で交渉を進められます。裁判を起こすという選択肢を持つ弁護士が間に入ることで、保険会社から譲歩を引き出しやすくなり、結果として慰謝料が上がる可能性が高まります。示談交渉でまとまる金額は弁護士基準のおよそ9割が目安とされ、裁判まで進めば満額に近い金額が認められることもあります。

交通事故の慰謝料に関するよくある質問

慰謝料はいつ受け取れますか。

示談がまとまってから支払われるのが一般的です。ケガの治療中や後遺障害の認定前は金額が確定しないため、治療が終わり（または症状が固定し）、示談が成立した後の受け取りになります。

過失割合があると慰謝料は減りますか。

被害者側にも過失がある場合、その割合に応じて慰謝料を含む損害賠償金が減額されます（過失相殺）。このツールの計算には過失割合は反映していないため、実際の金額は計算結果より下がることがあります。

むちうちでも慰謝料は請求できますか。

請求できます。入通院慰謝料の対象になり、後遺症が残って14級などに認定されれば後遺障害慰謝料も請求できます。ただし画像検査で異常が出にくいため、定期的な通院と症状の一貫した申告が重要になります。

計算ツールの金額がそのまま受け取れますか。

いいえ、あくまで目安です。実際の金額は過失割合や治療の経過、個別の事情で変わります。正確な見通しを知りたい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故の慰謝料は、基準の選び方や個別の事情で大きく変わります。ご自身のケースでいくら請求できるのかを正確に知りたい方は、交通事故にくわしい弁護士に相談してみてください。