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愛媛県の交通事故専門弁護士 サービス対応地域
このページでは、愛媛県の下記市町村での交通事故に対応する弁護士事務所を掲載しています。交通事故への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。
愛南町 | 菊間町 | 西海町 |
明浜町 | 鬼北町 | 壬生川町 |
朝倉村 | 久万高原町 | 野村町 |
五十崎町 | 久万町 | 伯方町 |
伊方町 | 小松町 | 肱川町 |
生名村 | 西条市 | 日吉村 |
一本松町 | 重信町 | 広田村 |
今治市 | 四国中央市 | 広見町 |
伊予市 | 城川町 | 双海町 |
伊予三島市 | 新宮村 | 別子山村 |
岩城村 | 城辺町 | 北条市 |
魚島村 | 西予市 | 保内町 |
内海村 | 関前村 | 松前町 |
内子町 | 瀬戸町 | 松野町 |
宇和海村 | 玉川町 | 松山市 |
宇和島市 | 丹原町 | 三瓶町 |
宇和町 | 津島町 | 美川村 |
大洲市 | 東温市 | 三崎町 |
大西町 | 東予市 | 御荘町 |
大三島町 | 東予町 | 三間町 |
小田町 | 砥部町 | 宮窪町 |
面河村 | 土居町 | 三芳町 |
上浦町 | 中島町 | 柳谷村 |
上島町 | 中山町 | 八幡浜市 |
川内町 | 長浜町 | 弓削町 |
川之江市 | 波方町 | 吉海町 |
河辺村 | 新居浜市 | 吉田町 |
愛媛県で交通事故の弁護士をお探しの方へ
愛媛県では交通事故に関する法律相談が増加しています
四国弁護士会連合会(四国弁連)に属する愛媛弁護士会では、県民のための無料法律相談に力を入れています。そのうち、交通事故センターに寄せられた法律相談の件数は、2013年には年間153件でしたが2014年には179件まで増しています。四国弁連には香川県、徳島、高知、愛媛の4つの弁護士会がありますが、愛媛県の交通事故センターに寄せられる法律相談の件数は徳島に次ぐ2番目に少ない値です。四国で最も相談件数が多いのは、高知県の271件(2014年実績)です。
愛媛県では無料法律相談が県民に普及しています
日弁連がまとめた「弁護士白書」によると、愛媛弁護士会による有料の法律相談の件数は減少傾向にあり、2014年には年間360件でした。一方、様々な窓口で対応している無料法律相談の総件数に関しては、2013年には2,498件でしたが2014年には2,625件まで増加しています。内訳をみると、日本司法支援センター(法テラス)、交通相談センター、弁護士会そのほか、いずれにおいても同程度の増加率となっています。法テラスでは弁護士費用の扶助制度などがあるため、経済的にゆとりのない状況にあっても気軽に法律相談をすることができるため、県民に徐々にそのシステムが浸透して来ているようです。
愛媛県では無料法律相談の件数が増加していますが、弁護士数は足りているのでしょうか。「弁護士白書」で愛媛県の人口1万人当たりの弁護士数を調査すると、2014年時点で1.16人でした。四国地方の他県の状況を調べると、香川県1.72人、徳島県1.20人、高知県1.19人であるため、愛媛県がもっとも少ない値になります。愛媛県の人口はけっして多くありませんが、弁護士への相談件数が増加している状況を考えると、今後さらに県内で活動する弁護士が増えていくことが望まれます。
愛媛県の交通事故死者数は四国でワースト1位
愛媛県警察本部が発表している平成27年中の交通事故発生状況を見ると、交通事故(人身事故)の発生件数はこの年5,086件でした。前年の平成26年中の事故件数より659件減少しています。死者数に関して見ると78人となっており、残念ながらこちらは前年比3人増です。愛媛県の交通事故発生状況を四国管区の他県と比較すると、事故の発生件数はワースト2位、死者数はワースト1位となっています。交通事故による死者数は四国全体では12人の減少ですが、愛媛県のみ前年より増えているという現状で、交通事故の発生件数を減少させているなか非常に残念な結果となっています。
愛媛弁護士会は交通事故の無料法律相談を実施
愛媛弁護士会では日弁連交通事故相談センター愛媛県支部として交通事故関連の法律相談を無料で実施しています。場所は愛媛弁護士会館内で予約制ですが毎週火曜日の正午~午後5時まで対応しています。相談時間は30分以内です。2週間前から予約ができますので、089-941-6279までお電話でお申し込み下さい。また、愛媛県交通事故相談所においても無料の法律相談を実施しています。場所は県庁の第2別館内です。こちらは金曜日に月2回程度の実施で、弁護士相談については交通事故相談員に事前に相談し、予約が必要となります。対応時間は午後1時~午後3時となります。相談料は無料です。予約電話は089-941-2111(内線5310・5586)まで。
愛媛弁護士会の会員数(2015年3月31日現在)
弁護士 | 162人 |
弁護士法人会員 | 112法人 |
外国特別会員 | 0人 |
愛媛県の交通事故の加害者・被害者事情
愛媛県の交通事故による死者数は全国ワースト21位
愛媛県の平成27年中の交通事故発生件数は減少傾向にありますが、死者数に関しては前年より3人増となっています。平成27年度の交通事故による死者数を都道府県別で見ると、ワースト21位となります。人口10万人当たりの死者数という観点でみると、5.59人となっており、全国ワースト6位という高い順位に位置しています。全国平均は3.24人であるため、愛媛県は人口比率で考えると交通事故死が多い県と言えるでしょう。死者数が多い市町村の上位10位までは以下の表のように人口が多い都市部になりますが、人口の多さと比較すると、一概に都市部において死亡事故が多いと言い切れないでしょう。
ワースト順位 | 市町村 | 死者数 |
---|---|---|
1 | 松山市 | 26人 |
2 | 今治市 | 12人 |
3 | 西条市 | 7人 |
4 | 新居浜市 | 6人 |
5 | 四国中央市 | 5人 |
6 | 内子町 | 4人 |
7 | 愛南町 | 3人 |
8 | 大洲市 | 2人 |
9 | 西与市 | 2人 |
10 | 宇和島市 | 2人 |
愛媛県では高齢者事故が増加しています
愛媛県警察による平成27年交通事故発生状況を見ると、高齢者が関連する交通事故が増加していることがわかります。平成27年には県全体で78名の方が交通事故の犠牲となっていますが、そのうち62.8%を占める49人の方が65歳以上の高齢者となっています。この構成率の高さは全国ワースト16位という高いランクになります。また、前年から3人増していますが、この値は県全体の死者数の増加数と同じ数です。
愛媛県の死亡事故率は全国ワースト10位
愛媛県の人口当たりの死亡事故の割合を見ると1.53件となっていますが、この値は都道府県別ではワースト10位というランクになります。愛媛県の人口は平成27年12月末の時点で約1,395,000人となっており、全国第28位という順位に位置しています。この人口数は四国地方で最多ですが、交通事故死者数においてもワースト1位になります。人口は少ないわりに死者を出してしまう重大な交通事故が多い県というのが愛媛県の特徴と言えるでしょう。
愛媛県の交通事故 発生状況
愛媛県は人口当たりの死亡事故発生件数が全国ワースト10位となっており、四国地方のなかでは最もその件数が多いのですが、なかでも高齢者が犠牲となる死亡事故が多発しており、県としての死者数増加の大きな要因となっています。続いては、愛媛県内で交通事故が発生する状況を詳しく調査して行きます。
高齢者事故の現状
平成27年に愛媛県内で発生した交通事故で亡くなられた方は78人でしたが、そのうち過半数を超える49人が65歳以上の高齢者です。県警の統計データから高齢者事故の実態を調査すると、全事故に占める高齢者事故の割合は、5,086件中2,104件で41.4%という高い構成率でした。また、このうち高齢ドライバーが当事者となる事故は1,644件という高い割合を占めており、残念ながら被害者となるだけでなく加害者側にも高齢者が多いことがわかります。死者数のデータをみると、高齢者の死者49人のうち39人が75歳以上の後期高齢者で、前年より死者数が増加したのはこの年齢層です。
さらに詳しく調べると、高齢者事故の発生件数は8時~10時の時間帯が最も多く、死亡事故に関しても同様のデータが示されています。一方で、一般的に事故率が高くなる深夜帯に関しては高齢者事故がほとんど発生していません。
愛媛県の交通事故 発生の背景
愛媛県では高齢者が被害者・加害者となる交通事故の発生率が非常に高く、死者数に関しても年々増加しています。特に、75歳以上の後期高齢者が多数交通事故の犠牲となっていることが大きな問題です。また、人口当たりの交通事故発生件数も比較的高く、四国ではもっとも高いランクに位置しています。続いては、愛媛県で交通事故が発生する背景を調査して行きます。
愛媛県の高齢化は加速の一途
愛媛県の総人口は1,385,840人(平成28年4月1日時点)で、都道府県別では第28位にランクしています。県の人口の推移を見ると、国勢調査が行われた平成22年には1,430,957人だったため減少傾向が顕著であることがわかります。また、高齢者の割合を見ると、全国平均よりも多くなっており、特に70歳以上の女性が占める割合が高いようです。内閣府の調査による都道府県別高齢化率データによると、愛媛県の高齢化率は平成25年の時点で28.8%とかなり高く、全国平均を超えています。四国地方の他県をみても高知県が31.1%、徳島県29.1%、香川県28.1%と高い値を示しているため、四国地方は全般的に高齢者が多い地域のようです。また、未来予測をみると愛媛県は38.7%という高い予想値となっており、今後さらに高齢化が加速すると判断されています。
年度 | 高齢化率 |
---|---|
平成17年 | 23.4% |
平成18年 | 23.9% |
平成19年 | 24.6% |
平成20年 | 25.1% |
平成21年 | 25.6% |
平成22年 | 25.9% |
平成23年 | 26.1% |
平成24年 | 26.7% |
平成25年 | 27.6% |
平成26年 | 28.8% |
平成27年 | 29.5% |
愛媛県の交通事故の問題点
ここまで、愛媛県の交通事故発生状況およびその背景を詳しく見て来ました。愛媛県は高齢化が年々加速していることもあり、高齢者関連の交通事故が増加しています。特に75歳以上の後期高齢者が犠牲となる死亡事故が多発しており、県の社会問題となっています。また、高齢者が犠牲となる事故が増えていると同時に、高齢のドライバーが第1当事者となる交通事故も増加しつつあります。
愛媛県では高齢ドライバー事故構成率が上がっています
愛媛県の高齢者事故の詳細を見てみると、県民の高齢化という背景もあってすべての交通事故に占める高齢ドライバーが第1当事者となる交通事故の割合が徐々に上昇しています。高齢ドライバーによる事故の構成率の推移は以下の表のとおりとなっており、高齢免許構成率が上がっていることに比例し、年々増加しています。交通事故の発生件数はこの10年間で半数近くまで減少していますが、高齢者事故は減少しているものの、その減少率が低く、死者数に関しては平成27年の時点で62.8%となっています。高齢ドライバーが起こす事故の原因としては交差点内などにおける安全不確認や一時不停止などがありますが、運転操作ミスなどに起因する単独事故に関しても増加しています。
年度 | 高齢ドライバー事故構成率 |
---|---|
平成17年 | 73.4% |
平成18年 | 74.1% |
平成19年 | 75.2% |
平成20年 | 74.1% |
平成21年 | 76.5% |
平成22年 | 78.1% |
平成23年 | 77.9% |
平成24年 | 77.7% |
平成25年 | 77.7% |
平成26年 | 78.6% |
平成27年 | 78.1% |
愛媛県の交通事故問題の背景
愛媛県は四国地方の他県と同様に高齢化率が加速しており、多くの高齢ドライバーがいるため全事故に占める高齢者事故の割合が非常に高くなっています。高齢ドライバーが起こす事故のなかには運転操作ミスによる単独事故も多く含まれ、死亡率も高いことが問題です。また、被害者としても高齢者の割合は増えており、歩行中、自転車乗車中の高齢者が多く事故に遭っています。
運転免許を持っていない高齢者が事故に遭いやすい
平成27年に交通事故の犠牲となった65歳以上の高齢者は、歩行中が21人、自転車乗車中が15人でした。そのうち、運転免許を持っていた方は、歩行中の方では5人、自転車乗車中の方では3人でした。それぞれ約8割の方が運転免許を持っていないことになりますが、運転免許を持っていないためにドライバー側の立場に立って安全な道路横断などができていないことも死亡事故が増える要因のひとつとして考えられます。
歩行中に事故に遭い不幸にも亡くなられた方22人のうち11人は夜間に事故に遭っていますが、ドライバーが認識しやすくなる反射材に関しては全員が非着用でした。夜間には衣服の色によっては歩行者を認識することができる距離が狭まり、発見した時点ではブレーキが間に合わないという事態に陥りやすくなります。歩行者側も自身の安全のために夜間に出歩く際には反射材入りの衣服を身に着けるなど、努力をする必要があるでしょう。
愛媛県は交通事故による死者数を減少させることができるでしょうか
愛媛県では高齢者の事故が増加しており、歩行中、自転車乗車中の高齢者が多数犠牲となっています。そのため県では平成28年度の交通安全年間スローガンの一つに「シニアことジュニアのお手本交通安全」を掲げています。また、歩行者の事故を減少させるため、JA共済連愛媛から反射キーホルダー、靴用反射テープなど33,000点が寄贈されました。このように愛媛県では官民が協力しながら交通安全に努めています。
愛媛県では、一般社団法人愛媛県交通安全協会、愛媛県警察などが力を合わせて交通安全運動に尽力しています。しかしながら、交通事故はいつあなたの身に起こるかわかりません。もしあなたが不幸にも事故を起こしてしまったら、また予期せず交通事故に巻き込まれてしまったら、愛媛県の交通事故事情を正しく理解し、加害者、被害者いずれにおいても最善となる事故処理を行うことができる地域密着型の弁護士のサポートが必要となります。交通事故によって発生する様々な問題を一人で抱えず、信頼できる弁護士の力を借りて最善の解決方法を見つけましょう。