関東地方

茨城県の交通事故に強い弁護士

茨城県で交通事故の慰謝料・後遺障害・示談交渉に対応する弁護士事務所をご紹介します。相談料無料の事務所も多数掲載しています。

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1 ベリーベスト法律事務所
全国対応対応
交通事故専門チームが安心の対応! 事故後のサポートはお任せを!
📍 茨城県水戸市大町1丁目2-40 朝日生命水戸ビル4階
慰謝料 損害賠償 示談交渉 過失割合 物損事故 人身事故 死亡事故 後遺障害 土日対応
相談料 初回無料 ※2  着手金 0円 ※3  報酬金 回収額から

※2 弁護士費用特約がある場合相談料を保険会社からいただきますが、お客様の負担はありません。

※3 後遺障害の異議申立、第三者機関や訴訟に移行した場合等には着手金をいただきます。弁護士費用特約がある場合着手金を保険会社からいただきますがお客様の負担は原則としてありません。

2 弁護士法人NEX
関東対応
初回相談は時間に関わらず無料!いつでも迅速&柔軟に安心対応
📍 〒104-0061 東京都中央区銀座7-15-8 銀座堀ビル3階
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相談料 初回無料  着手金 0円  報酬金 回収額から
3 弁護士法人ALG & Associates
全国対応対応
累計11万件超! 交通事故に特化した弁護士が事故後対応をフルサポート
📍 〒163-1308 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー8F <br>東京でのご相談は東京法律事務所にて対応しております。
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相談料 初回無料  着手金 0円  報酬金 回収額から
4 浅川倉方法律事務所
関東対応
高い専門性で後遺障害にも確かな実績 安心・納得のサポートをお約束
📍 〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3市政会館地階
慰謝料 損害賠償 示談交渉 過失割合 物損事故 人身事故 死亡事故 後遺障害
相談料 初回無料  着手金 22万円  報酬金 回収額から

茨城県で交通事故の弁護士をお探しの方へ

●茨城県の交通事故センターへの相談件数は比較的少な目です

茨城県弁護士会では所属する弁護士による無料法律相談を実施しています。そのなかで交通事故センターに寄せられた相談件数は、2013年度は年間292件でしたが、2014年度には289件とわずかに減少しています。この相談件数は関弁連に属する弁護士会のなかでは長野県、山梨県に次ぐ少なさです。同じ関東地方の横浜弁護士会は1,438件であるため、いかに少ないかがわかります。では、交通事故の発生件数も同様に少ないのでしょうか。茨城県における交通事故の現状をこれから調べていきます。

茨城県の法律相談件数は減少傾向にあります

日弁連がまとめた「弁護士白書」によると、茨城県弁護士会が行う有料法律相談の件数は近年減少する傾向にあり、2013年には1,291件ありましたが2014年には1,056件となっています。また、無料法律相談に関しても2,417件から2,255件まで減少しています。茨城県は都心とのアクセスが良く通勤圏であるため、東京都内で法律相談をすることが比較的多いと思われます。実際に、茨城県で法律関連のトラブルが減っているかというと、東日本大震災や関東・東北豪雨の被害に関わる問題も多く、高齢者の消費被害なども増加している状況です。

「弁護士白書」で茨城県の弁護士数の現状を調べてみると、2014年の人口1万人当たりの弁護士数は0.89人でした。隣接する他県をみると、埼玉県は1.04人、栃木県は1.06人、千葉県は1.16人となっているため、茨城県の弁護士数はかなり少なく未だ弁護士過疎に近い状況と言えるでしょう。

茨城県弁護士会は県内7か所に法律相談センターを開設

茨城県弁護士会は県民が気軽に法律相談できるよう県内7か所に法律相談センターを設けています。相談料金は30分で5,000円(税別)ですが、水戸相談センターでの交通事故相談のみ30分無料で実施しています。法律相談をする場合は事前に予約を入れる必要があります。

水戸法律相談センター土浦法律相談センター
下妻法律相談センター鹿嶋法律相談センター
日立法律相談センター龍ケ崎法律相談センター
守谷法律相談センター

会員数(2015年3月31日現在)

弁護士261人
弁護士法人会員151法人
外国特別会員1人

交通事故に関する法律相談を無料で実施しています

財団法人日弁連交通事故相談センターでは、以下の茨城県内5か所の相談所で交通事故に関する無料の法律相談を実施しています。相談を受ける場合はあらかじめ電話などで予約をしておきましょう。

中央交通事故相談所鹿行交通事故相談所
県南交通事故相談所県西交通事故相談所
日本損害保険協会相談センター

茨城県の交通事故の加害者・被害者事情

茨城県の交通事故による死者数は全国ワースト11位

茨城県警察が発表している年度ごとの交通事故発生状況を見ると、平成27年の交通事故(人身事故)の件数は11,613件でした。平成17年には23,486件だったため、この10年で大きく事故の件数を減少させています。茨城県内の交通事故発生件数は平成12年の25,429件をピークに、以降は15年連続で減少しています。また、死亡事故に関して調べると、平成27年には残念ながら140人の方が交通事故によって亡くなられていました。こちらも平成17年には278人だったため減少傾向にありますが、ここ数年は増減を繰り返している状況です。死者数を都道府県別でみると、平成27年はワースト11位でした。平成22年にはワースト5位であったため良い傾向にあると言えますが、140人の尊い命が失われていることは決して看過できません。

茨城県の交通事故における死者数に関するデータを詳しくみると、平成27年の死者数はワースト11位ですが、人口当たりでは13位となっています。ちなみに、ワースト1位は愛知県213人、ワースト10位は福岡県152人です。また、自動車1万台あたりの死者数は全国ワースト22位で、前年の26位よりも状が悪くなっています。

年齢別死者数では高齢者が最多で大幅に増加

茨城県警察本部交通部交通企画課が発表している「交通事故発生状況」の概況から、年齢別死者数をみると、平成27年には65歳以上の高齢者が69人も交通事故によって亡くなられていました。全死者の49.3%を占めることになり、前年より9人増加しています。高齢者が関係した交通事故の推移(平成17年~27年)を見てみると、平成17年の130人をピークに以降は増減を繰り返していました。平成26年には平成元年以降最少の60人まで減少しましたが、平成27年には再び増加している状況です。死亡事故が一時的に大きく増加した平成25年の高齢者の交通事故死者数は103人で、全死者の63.2%という高い割合を占めていましたが、平成27年には49.3%まで減少させています。しかしながらその割合は非常に高く、死亡事故を減少させたい茨城県にとって高齢者が関連する交通事故は大きな問題と言えます。

茨城県の交通事故 発生状況

茨城県の平成27年度の交通事故発生件数は11,613件で、前年の12,534件より921件減少しています。負傷者数に関しても前年より1,325人減となっており、良い傾向を表しています。しかしながら、死者数に関しては前年より8人増え、状況は悪化しています。続いて、茨城県の交通事故に関する実態を詳しく調べて行きます。

茨城県の交通事故の死者数を類型別に調査すると

交通事故による死者数を事故の類型別に調べてみると、車両相互の交通事故死が59人で、全死者の42.1%を占めています。続いては人対車両の51人です。また、状態別では道路横断中がもっとも多く、平成27年には38人の方が歩行中に事故に遭って亡くなられています。車両相互の事故においては、出会い頭の事故による死者数が最も多く、平成27年の死者数は27人となっています。車両相互では正面衝突の事故も多く、平成27年には13人の方が命を落とされています。

茨城県では20歳代が第1当事者となる死亡事故が多い

平成27年に茨城県で発生した死亡事故の第1当事者を年齢層別にみてみると、死亡事故136件中、全体の約28%を占める38件を20歳代の運転者が起こしていました。続いて40歳代の23件です。20歳代の運転者が起こした死亡事故の件数は平成26年には31件だったため、増加傾向にあることがわかります。また、近年の傾向としては70歳以上の高齢ドライバーが起こす死亡事故も増加しており、運転免許証の自主返還制度があるものの、安全性においてリスクを抱える高齢のドライバーが増えているようです。

茨城県の交通事故 発生の背景

茨城県は、交通事故による死者数が全国ワースト11位という状況にあり、若年ドライバー、高齢ドライバーによる死亡事故が増加するなど、今後さらに交通安全対策を強化していく必要があります。茨城県警察では「横断歩行者の交通事故防止対策」を強化するべく、「人(歩行者)にやさしい “いばらき” 」をキャッチフレーズとして、ドライバーに歩行者保護を意識付けるための取り組みを実施しています。

茨城県はつくばエクスプレスの開業とともに発展しています

茨城県の人口は2010年の国勢調査によると2,968,865人でした。都道府県別では第11位に位置しています。県の人口は平成12年の2,985,676人をピークに以降は緩やかに減少しています。エリアごとにみると県北部は減少傾向となっていますが、東京都と接する守谷市、つくばみらい市、つくば市などでは5年間で5~10%人口が増加しています。特に、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスが開業したことで、つくば市ではマンションの建設や商業施設が増えるなど、大きく発展しています。国勢調査のデータから茨城県の年齢別人口分布をみると、どの年齢層も全国平均とほぼ等しく、出生率も全国平均と同じ1.37人となっています。また、65歳以上の高齢者が占める割合も同様で、23%の全国平均に迫っています。

暴走族による暴走行為がなくならない茨城県での対策

茨城県内では、数は少なくなりつつあるものの暴走族などによる暴走行為が後を絶ちません。そのため、茨城県警察では「茨城県暴走族等による暴走行為の防止に関する条例」に従い、暴走族の撲滅に力を注いでいます。また、県内の暴走行為を防止するために取り締まりを強化するだけでなく「暴走族相談電話」を設け、暴走族への加入防止、暴走族からの離脱支援なども行っています。茨城県には暴走族問題専門のボランティアがおり、暴走族への加入を勧誘または強要されている少年等からの相談に応じています。

茨城県の交通事故の問題点

ここまで、茨城県が抱える交通事故に関するリスクの大きさを調べて来ました。茨城県では20歳代の若年ドライバーが起こす死亡事故が増加しており、県内には暴走行為を行う暴走族もいます。また、交通事故による死者数が再び増加傾向に転じるなど、問題点が多々あります。次は、茨城県が抱える交通事故の問題点を探って行きます。

青少年ドライバーの違反別死亡事故の要因は脇見漫然運転が最多

茨城県警察によると、茨城県内で平成27年に発生した青少年(16~24歳)運転者による死亡事故の原因には交通ルール違反が多く、違反別でみると脇見および漫然運転が最多となっています。件数は10件で割合は45.5%を占めています。続いては、速度違反の6件、優先通行妨害の2件となっています。最高速度・右側通行・信号無視・酒酔いなどの悪質違反は合わせて7件で、全体の31.8%を占めています。また、近年最高速度を超えるスピード違反の件数が増加しており、死亡事故につながる重大なリスクを抱えています。

飲酒運転による交通事故の実態を調査

茨城県の飲酒運転による交通事故の推移をみると、平成27年の事故発生件数は過去最少となっています。死亡事故に関しては残念ながら前年と同じ13件(死者数14人)で全国ワースト2位という状況です。この10年間の推移としては、平成17年の飲酒運転による交通事故発生件数は450件、死者数は31人で全国ワースト7位でした。その後、平成21年の206件まで減少させていたのですが、平成22年には225件と再び増加しています。死者数は18人で全国ワースト2位でした。以降も事故の発生件数は着実に減少しているものの、死亡件数に関しては増減を繰り返しています。飲酒運転による死亡事故の件数、死者数が全国的に見ても最悪の状況で、茨城県では飲酒運転をなくすことにより一層力を注ぐ必要があります。

茨城県の交通事故問題の背景

茨城県では、飲酒運転による死亡事故が全国ワースト2位となっており、交通事故による死者数を減らしていきたい県民にとって大きな問題です。また、平成27年の死亡事故のうち、65歳以上の高齢者が全死者の49.3%を占めており、前年より増加している状況です。

飲酒運転は約9倍も死亡事故のリスクが高い

茨城県では飲酒運転による死亡事故が多発しており、大きな問題となっています。平成27年に発生した死亡事故131件を運転者の飲酒の有無で分類すると、飲酒なしは94件に1件の割合で死亡事故となっていますが、飲酒ありの場合は約10件に1件の割合で死亡事故が発生しています。即ち、飲酒運転者は飲酒なしの運転者に比べて、約9倍も死亡事故を起こす率が高いということになります。

高齢者事故の要因には悪質違反が多い

茨城県では交通事故による全死者のうち5割近くが65歳以上の高齢者という実態がありますが、高齢運転者による交通事故もけっして少なくありません。平成27年には2,178件の高齢者事故が発生しており、死亡事故は21件です。死亡事故の要因としては悪質な違反が多く、最高速度・右側通行・信号無視・酒酔いによるものは8件で、全体の38.1%を占める状況です。また、ブレーキとアクセルの踏み間違えなどの運転操作不適も3件あり、非常に大きな懸念を抱かざるを得ません。

このように、茨城県では速度違反、信号無視などの交通違反や、飲酒運転など悪質な違反による死亡事故が多発しています。交通事故の件数は減少していますが、死者数は全国ワースト11位という実態があります。交通事故は自身が起こしても、巻き込まれても不幸なことです。ドライバーは常に交通ルールを守り、事故を起こさないよう細心の注意を払いながら安全運転をしなければいけません。しかしながら、もし不幸にもあなたが交通事故を起してしまったら、予期せず交通事故に巻き込まれてしまったら、茨城県の交通事故事情を正しく理解し、加害者、被害者いずれの場合も最善の事故処理を行ってくれる地域密着型の弁護士のサポートが必要となってきます。交通事故によって発生する様々な問題は、経験豊富で信頼できる弁護士とともに解決しましょう。