山形県の交通事故専門弁護士 サービス対応地域

このページでは、山形県の下記市町村での交通事故に対応する弁護士事務所を掲載しています。交通事故への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

山形県で交通事故の弁護士をお探しの方へ

山形県の交通事故センターに寄せられる法律相談は東北で2番目に多い

東北弁護士会連合会（東北弁連）に属する山形県弁護士会では、県民が気軽に法律相談できるよう無料法律相談の普及に力を入れています。そのうち、交通事故に関する法律相談に関しては交通事故センターを中心に対応していますが、2013年には436件の相談が寄せられました。翌年の2014年には462件に増加しており、東北弁連に属する６つの弁護士会のなかでは仙台の1,297件に次ぐ相談件数の多さとなっています。東北地方で最も相談稀有数が少ないのは青森県弁護士会の84件です。

山形県の法律相談件数は東北地方の平均レベル

日弁連の「弁護士白書」によると山形県における有料法律相談件数は、2013年には414件でしたが2014年には457件まで増加しています。また、無料法律相談の総数を調査すると、こちらも4,623件から4,802件まで増えていました。同じ東北弁連に属する他県の弁護士会の実績をみると、仙台弁護士会9,827件、福島県弁護士会3,501件、岩手県弁護士会3,195件、秋田弁護士会3,815件、青森県5,419件となっているため、無料法律相談の総件数に関しては東北地方の平均的な件数となっています。

山形県は法律相談の件数が増加傾向にありますが、高まる県民のニーズに応えることができる環境は整っているのでしょうか。「弁護士白書」のデータから山形県内で活動する弁護士の人数を調査すると山形県の人口1万人当たりの弁護士数は0.83人（2014年時点）でした。東北地方は宮城県の1.85人をのぞくとは、福島県0.96人、青森県0.89人、岩手県0.79人、秋田県0.73人などほとんどの県で人口1万人当たり1人以下という状況です。山形県においては法律相談に寄せられる県民のニーズが高まっているため、弁護士数の増加が望まれます。

山形県の日弁連交通事故相談センター山形相談所では、交通事故の損害賠償に関する交渉において相手方と話し合いがつかない場合など、示談斡旋の必要があると認められた事案に関しては弁護士による法律的支援を行っています。示談斡旋の種類は、国庫補助金による示談斡旋・全労済再共済連関係の斡旋示談・教職員共済関係の示談斡旋などがあります。相談所の開設日は毎週火曜日と金曜日です。場所は、山形市七日町2-7-10 NANA BEANS 8階です。各種お問い合わせは電話番号023-635-3648まで。

山形県弁護士会は県内5か所に法律相談センターを常設しています

山形県弁護士会では、県内5か所に常設の法律相談センターを設け、弁護士による法律相談を実施しています。各法律相談センターとも申し込みは事前予約制となります。事前予約はすべて山形法律相談センターで予約を受け付けています。平日（水曜日以外）午前9時～午後5時、水曜（夜間相談日）午前9時～午後6時30分の間に023-635-3648までお電話ください。相談料は5,000円（税別）で時間は30分程度です。

会員数（2015年3月31日現在）

山形県の交通事故の加害者・被害者事情

交通事故による死者数が大きく増加している山形県

山形県警察本部が発表した「平成27年中交通事故発生状況」確定版によると、山形県内ではこの年6,446件の交通事故（人身事故）が発生しています。前年比20件の増加となっています。それにともない負傷者数も前年より226人増え8,037人、死者数も13人と大きく増加し、年間57人という結果になっています。死者数の増加率は昨対129.5％という非常に高い値になります。東北地方の他県をみると、岩手県80人、福島県77人、宮城県66人、青森県40人、秋田県38人であるため、山形県は少ない部類に入りますが、この増加率の高さは看過できません。

人口10万人当たりの事故件数は東北地方の平均以上

山形県では前年よりも交通事故の発生件数が増え、死者数に関しては残念ながら大幅に増加しています。事故の発生件数・死者数を人口10万人当たりに換算したデータを見ると、全国平均は発生件数423件、死者数3.2人、東北地方の平均事故発生件数は340.1件、4.0人ですが、山形県に関しては、人口10万人当たりの事故発生件数574件、死者数5.1人と大きく上回っています。また、山形県では平成27年に物損事故を含めると約3万件の交通事故が発生しています。この件数は運転者の約26人に1人の割合で交通事故を起こしていることになり、非常に大きい値となります。

山形県警察の統計データから交通事故の推移を調査すると、以下の表のように交通事故の件数に関しては平成27年には10年前の平成18年当時より大きく減少していますが、死者数に関しては平成18年と同数となっています。この10年間で最も死者数が多かったのは平成19年の76人ですが、平成24年には37人にまで減少していました。しかしながら以降は増加に転じており、悪化していく傾向を示しています。

山形県の交通事故 発生状況

山形県における平成27年中の交通事故発生件数は6,446件で、前年より20件の増加となっています。死者数に関しては増加傾向を見せており、前年比は13人の増加という状況にあります。また、交通事故発生件数はこの10年間で大幅に減少しているにも関わらず死者数に関しては増減を繰り返している状況です。続いて、山形県の交通事故発生状況を詳しく調査していきます。

山形県の交通事故の実態

山形県の交通事故と事故率の推移を表したデータを見て行くと、交通事故の発生件数が減少したことにともない、人口10万人当たりの事故件数を大きく減らすことが出来ています。自動車の登録台数は平成18年の929,104台を指数100とすると平成27年の937,473 台は指数101となり、運転免許保有者数も平成18年の779,323人を指数100とすると平成27年の774,789人は指数99となります。このように自動車の台数、免許保有者ともにこの10年間でさほど状況が変わっていません。それにも関わらず交通事故の発生件数が減少していることは良い傾向と言えます。

山形県では一般ドライバーによる事故が増加しています

山形県で平成27年中に発生した交通死亡事故をドライバーの年代別に見ると、全死者数57人のうち71.9％を占める41人が65歳未満の一般ドライバーが起こした事故によるものでした。65歳以上の高齢ドライバーによる事故の死者数は14人です。平成26年のデータと比較すると高齢ドライバーによる死亡事故は減少していますが、一般ドライバーによるものは前年比15人の増加となっています。一方で、被害者の側から見ると、全死者数57人のうち35人が65歳以上の高齢者で全体の61.4％を占めています。そのうち歩行者が14人、自動車運転中が11人という状況です。

山形県の交通事故 発生の背景

山形県では平成27年の交通事故による全死者数の61.4％を65歳以上の高齢者が占めており、この年に交通事故による死者数を大きく増やした主たる要因となっています。死亡事故を事故の類型別にすると、人対車両が18人、車両相互が25人です。続いては山形県で交通事故が発生する背景を見て行きます。

年々人口減少率が上がっている山形県

山形県の総人口は1985年の1,261,662人をピークに年々減少傾向が顕著となっており、2010年の国勢調査では1,168,789人でしたが、2016年4月の時点では1,122,957人まで減少しています。この時点で都道府県別では全国第35位となります。年齢別の人口分布データを見ると、全国平均に比べて20歳～40歳までの人口割合が非常に低く、逆に65歳以上の高齢者が占める割合が高くなっています。性別を合わせてみると65歳以上の高齢者では
圧倒的に女性の割合が高く、特に70歳以上においてはその傾向が顕著です。また、地域別に人口の推移を表すデータによると、ごく一部の市町村を除いてほとんどすべてと言っていいほどの地域で人口が減少しており、2005年から2010年までの間に5％以上減少している市町村ばかりです。特に内陸部でその傾向が目立ちます。

山形県では県民の高齢化が加速している

山形県では高齢者が犠牲となる死亡事故が増えており、県の交通事故死者数を増加させていますが、総人口における65歳以上の高齢者の割合を内閣府のデータから見てみました。平成25年の時点ですが、山形県の高齢化率は29.1％と非常に高く、全国平均の25.1％を大幅に超過しています。また、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」によると、平成52年には高齢化率が39.3％まで上昇すると予測されています。この値から考えられることは、これからさらに高齢化が進むことで、高齢者が事故に遭う確率が高くなるということです。

山形県の交通事故の問題点

ここまで、山形県の交通事故の実態を詳しく見て来ました。山形県では交通事故による死者数57人のうち35人が65歳以上の高齢者ということで、高齢者が被害に遭う交通事故が増加しているようです。また、交通事故の発生件数は減少傾向を維持しているにも関わらず死者数は10年前と変わっていません。続いては、山形県の交通事故の問題点を見ていきます。

山形県では子供が被害に遭う交通事故が増えています

山形県では高齢者が犠牲となる死亡事故が増加していますが、人身事故全体で見ると、子供が被害に遭う事故も多く、6,446件中383件が幼児から中学生が被害者となる事故です。その構成率は5.9％と低いものの、前年と比べると20件増加しています。特に、幼児、小学生が被害者となる事故の増加が目立っており、憂慮すべき状況と言えます。残念ながら小学生が死亡する事故も発生しており、負傷者は幼児から中学生までを合わせると405人に上ります。

第1当事者の主な法令違反は

山形県で平成27年中に発生した交通事故を第1当事者の交通法違反で分類したデータによると、平成26年よりも速度違反は大きく減少していますが、歩行者妨害等が大幅に増えており、前年比＋101件という多さです。また、増加した違反の内容としては、追い越し、右側通行（前年比＋94件）、前方不注意（＋29件）、一時不停止（＋23件）などとなっており、それらの一部は死亡事故の増加につながっています。

山形県の交通事故問題の背景

山形県では高齢者が犠牲となる事故が多いのですが、一方で子供が被害者となる人身事故も増加しています。また、交通法違反による事故も多く、県民の交通安全に対する意識の向上が必要です。続いては、山形県の交通事故問題の背景を調べて行きます。

歩行者妨害による事故で子供が多数負傷しています

山形県で平成27年に発生した人身事故において負傷された方は8,037人でしたが、そのうち505人が歩行中に事故に遭っていました。内訳としては道路横断中が275人、その他歩行中が230人です。前述のとおり子供が被害者となる事故が増えていますが、自動車に同乗しているときに事故に遭った方が77人である一方、歩行中の事故による子供の負傷者は93人となっており、通学中の小学生が占める割合が高いようです。先ほど交通法違反別に事故の件数を見ましたが、そのなかで歩行者妨害が前年より大幅に増えていました。そのことから考えられるのは、通学中の子供たちが道路を横断中にマナーの悪いドライバーが起こす交通事故に巻き込まれてしまっているということです。

山形県は交通安全運動を強化しています

山形県では交通事故による死者数が大きく増加したことを受け、県警が中心となって交通安全対策の強化に乗り出しています。「交通安全5則」と題し、安全速度を必ず守る。交差点では必ず安全を確かめるなどの＜安全運転５則＞、安全な場所を選ぶ。（信号機、横断歩道、見通しの良い場所）、横断中も右・左の車の動きに気を配るなどの＜安全横断５則＞、自転車は、車道が原則、歩道は例外。子どもはヘルメットを着用などの＜自転車安全利用５則＞などを設けています。このように、県民一人ひとりが自身の安全のため、交通ルールを守り、交通事故の加害者・被害者とならないよう努力することが求められています。

山形県では交通事故による死者数が増加しているため、すべてのドライバーが事故を起こさないよう、安全意識を高めて自動車の運転を行っていく必要があります。交通事故は、被害者側はもちろんですが、加害者となっても平和な日常が奪われ、死亡事故を起こした場合は人生を狂わせてしまいます。しかしながら、いつあなたが交通事故の加害者・被害者となるか予測できません。もしあなたが思いがけず交通事故を起してしまったら、また、不幸にも交通事故に巻き込まれてしまったら、山形県の交通事故の実態を理解し、加害者、被害者いずれにおいても最善の事故処理を行う地域密着型の弁護士のサポートが大切です。交通事故による様々な問題は一人で抱えこまず、信頼できる弁護士とともに解決しましょう。