新潟県の交通事故専門弁護士 サービス対応地域

このページでは、新潟県の下記市町村での交通事故に対応する弁護士事務所を掲載しています。交通事故への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

新潟県で交通事故の弁護士をお探しの方へ

●新潟県の交通事故センターへの相談件数は増加しています

関弁連に属する新潟県弁護士会が実施している弁護士による無料法律相談のなかで、交通事故センターに寄せられた相談件数は2013年度は765件でしたが、2014年度には1,146件まで増加しています。この相談件数は関弁連に属する14の弁護士会のなかで4番目の多さになります。また、相談件数が減少傾向にある都道府県が多いなか、新潟県の交通事故センターに寄せられる相談件数は大きく増加しています。同じ関弁連に属する他県の弁護士会の実績を見てみると、長野県は80件、山梨県は169件という少なさです。新潟県で交通事故センターに寄せられる無料法律相談の件数が増加しているということは、交通事故の発生件数が増えているためなのか、これから調査していきます。

新潟県の無料法律相談の件数は増加傾向です

日弁連がまとめた「弁護士白書」によると、新潟県弁護士会が行う有料法律相談の件数は、2013年には862件でしたが2014年には851件へとわずかに減少しています。一方で、法テラスなど様々な窓口で対応している無料法律相談に関しては5,988件から6,038件まで増しています。新潟県は米づくりを中心とする農業が盛んですが、それらを加工する食品加工業のほか、製紙業、化学工業などの企業も多く立地しています。経済的規模を比較的大きいことから様々な分野に亘って法律相談を利用する機会が多いと考えられます。また、弁護士会のPR活動によって市民が気軽に利用できる無料の法律相談のことが広く知られてきたことが、相談件数を増やす要素のひとつと考えられます。

このように法律相談の件数が増加傾向を表している新潟県ですが、「弁護士白書」で県内の弁護士数の現状を調べると、2014年の人口1万人当たりの弁護士数は1.13人でした。地理的に近い他県の状況をみると、山形県は0.83人、富山県は1.03人、群馬県は1.38人となっているため、新潟県の弁護士数はこのエリアでは平均的な値と言えますが、弁護士へのニーズの高まりを考えると未だ充分とは言えないでしょう。

新潟県弁護士会は県内11か所に法律相談センターを開設

新潟県弁護士会は県民が法律相談しやすい環境を整えるべく、県内11か所に相談所を設けています。法律相談をする場合は事前に予約を入れる必要があります。

会員数（2015年3月31日現在）

交通事故に関する法律相談の初回は無料

財団法人日弁連交通事故相談センター新潟県支部では、以下の新潟県内6か所の相談所で交通事故に関する無料の法律相談を実施しています。相談、示談あっせんなど交通事故に関する初回相談はすべて無料です。まずはお電話で気軽に相談してみましょう。

新潟県の交通事故の加害者・被害者事情

新潟県の交通事故による死者数は全国ワースト14位

新潟県警察が発表している平成27年の交通事故発生状況を見ると、交通事故（人身事故）の発生件数は5,345件でした。この件数は前年の平成26年より972件減少しています。また、負傷者数に関しても前年より1,184人も減少し、死者数も97人で昨対－6人となっています。しかしながら、「平成27年新潟県交通安全対策基本方針」に基づく死者数の目標は85人であったため、97人ということは目標を達成できなかったことになります。この10年の交通事故による死者数の推移を見てみると、以下の表のとおり減少傾向にあることがわかりますが、平成27年の死者数を都道府県別でみると全国ワースト14位という上位に位置しています。

新潟県の交通事故による死者数は近年減少傾向を維持していますが、全国的には数年ぶりに死者数を増加させています。新潟県の交通事故による死者数を前年と比較した増減率で評価すると、新潟県は－5.8％で第31位に位置しています。もっとも大きく減らしたのは山梨県で前年比－32.7％となっています。次に減少率が高いのは高知県の－26.8％です。

新潟県内の死亡事故の被害者には75歳以上の高齢者が多い

新潟県警察本部が発表した「平成27年の交通死亡事故の特徴」をみると、97人の犠牲者の大半を占める65人が高齢者（65歳以上）でした。また、そのうち49人は75歳以上の高齢者で全体の50.5％を占めており、前年より1人増加しています。事故に遭った状況をみると、割合が多いのは歩行中の39人（40.2％）、自動車運転中の35人（36.1％）となっています。時間帯は昼間の方が多く全体の61.9％の割合です。場所としては交差点が最多です。死亡事故の原因としては、前方不注意が最も多く、続いて一時不停止、歩行者妨害となっています。新潟県においては、内陸部を中心に高齢化が加速しています。このように75歳以上の高齢者が多数交通事故で亡くなっている現状を厳しく受け止め、新潟県および新潟県警察は何らかの対策を講じる必要があるでしょう。

新潟県の交通事故 発生状況

新潟県の平成27年度の交通事故発生件数は5,345件で、前年より972件減少しています。死傷者数に関しても前年より減少させていますが、依然として交通事故の死者数は全国ワースト14位という高いランクとなっています。続いて、新潟県の交通事故に関する実態を詳しく調べて行きます。

新潟県の死亡事故の特徴を調査すると

平成27年には交通事故による死者数が97人となっており、前年の103人を下回ることができましたが、全国ワースト14位というランクにあり、新潟県民はさらに死亡事故を減らしていけるよう努力しなければいけません。死亡事故の特徴を調査すると、最も多い時間帯は16時から18時で、年代としては65歳以上の高齢者の割合が高く、全体の67％を占めています。また、高齢者が加害者となる死亡事故が増加していることも特徴のひとつです。さらに、シートベルトの着用率が下がるなど、死亡事故につながるリスクが高まっている状況です。

高齢者加害事故の実態を詳しくみると、死亡事故全体の約1/3が65歳以上のドライバーによる死亡事故で、犠牲者の数は31人となっています。事故の状態としては、車両単独の事故が最も多く10人の方が亡くなられています。続いては車両相互の事故で、9人の犠牲者を出しています。

子供・自転車が関連する死亡事故が増えています

平成27年に新潟県で発生した死亡事故を類型別にみると、高齢者事故、歩行者事故、二輪車事故などほとんどが前年を下回っていますが、こども事故、自転車事故、飲酒運転事故に関する死者数は増加していました。全体としては高齢者が関わる死亡事故の件数が多いのですが、子供や自転車が巻き込まれた事故で亡くなる方が増加していることも確かです。新潟県では交通事故の発生件数、死傷者数ともに前年以下の数字にすることができていますが、１つひとつの死亡事故の原因を追究し、さらに安全な環境をつくるべく努力しなければいけません。

新潟県の交通事故 発生の背景

新潟県では、高齢者が加害者・被害者となる交通事故が増加しており、交通事故の死者数は全国ワースト14位という状況にあります。高齢者が加害者となる事故はなぜ増えているのでしょうか。その背景を調査します。

新潟県の高齢化は加速の一途

新潟県の人口は2010年の国勢調査によると2,374,922人で、都道府県別では第14位に位置しています。県の人口は平成7年の2,488,364人をピークに以降は年々減少率が高くなっています。また、高齢化が加速しはじめており、県の総人口の28.1％を65歳以上の高齢者が占めています。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」によると、平成52年には新潟県民の38.7％が65歳以上の高齢者になると予測されています。これらの高齢者率を全国的に見ても新潟県は平均を大きく超えており、このような状態であるため、県内に高齢のドライバーが増えていくのは自然なことです。

新潟県ではシートベルト着用率が大幅に低下

新潟県で平成27年に発生した死亡事故について詳しく見て行くと、自動車乗車中の死者35人のうち、シートベルトを着用していたのは全体の3割程度の11人でした。平成26年のデータをみると着用率は58.8％でかなり高い値となっています。シートベルトを着用しないことによって、事故発生時に車外に放出されたり、二次衝突へと発展したりする危険性が高まり、命を落とす大きな要因となります。

新潟県の交通事故の問題点

ここまで、新潟県の交通事故に関するリスクの高さを見て来ました。新潟県では、高齢者が被害者となる死亡事故が増加していますが、同時に65歳以上の高齢ドライバーが起こす死亡事故も増えています。これからさらに高齢化が加速していく地域において大きな問題となることは明らかです。そのほか、飲酒運転による死亡事故が増加するなど、問題点は様々あります。続いては、新潟県が抱える交通事故の問題点を調べて行きます。

高齢者事故の問題点調査

平成27年に発生した新潟県の交通事故発生状況を見ると97人の尊い命が失われており、65歳以上の高齢者の割合は67％と11年連続で過半数を占めており、平成27年は過去最高の水準となっています。平成27年の高齢者事故及び高齢者加害事故の特徴を見て行くと、月別では6.7月に死亡事故が多発しています。また、時間帯は16時から18時が最も多く、道路別では市町村道で最も多く発生しています。このことは、日常的な買い物や通院など、自宅から近い場所で事故が発生していることを表しています。死亡事故を形態別にみると、歩行中の事故が最も多く、なかでも夜間に横断歩道以外の場所を通行する際に事故に遭うことが多いようです。ドライバー側も前方不注意となることなく注意して運転する必要がありますが、高齢者も走行中の車の直前を横断するなど危険な道路横断はやめて、横断歩道をゆとりをもって渡るよう努力する必要があります。

高齢者が加害者となってしまった交通事故を詳しく見て行くと、車両同士の事故の件数が最も多いのですが、車両単独での死亡事故の割合が高いようです。事故の原因別では、前方不注意、安全不確認など他の世代と同じ原因の交通事故が多いのですが、アクセルとブレーキの踏み間違いなど操作誤りによる死亡事故が割合多くなっています。また、自動車乗車中の事故で亡くなった高齢者のうち約7割がシートベルト未着用でした。高齢者の免許自主返納制度など、行政側も事故のリスクを下げるための取り組みに力を入れていますが、高齢者も自動車を運転する際にはより一層の細やかな注意、安全を強く意識した運転を心がける必要があるでしょう。

新潟県の交通事故問題の背景

新潟県では高齢化が進んでいることもあり高齢者事故が年々増加しています。また、歩行中の高齢者が犠牲となる交通事故が増えていることも大きな問題です。さらに、冬には雪が多く気温が氷点下まで下がることもありスリップ事故も多発しています。

道路横断中の交通事故を未然に防ぐために

新潟県では道路横断中の高齢者が交通事故に遭って亡くなるケースが年々増えています。高齢者は歩く速さがゆっくりで横断するのに時間がかかることや、左から来る車の確認が充分でないことが多い傾向があるため、交通事故に遭いやすいというデータがあります。また、夜間には反射材を着用していない人が事故に遭うリスクが高く、横断歩道などを歩いていても危険な場合があります。高齢者の場合、横断歩道ではない場所や、行きかう車の直前、直後を横断するケースが目立つようです。歩行中の死者数32人のうち道路横断中の死者は23人という大半を占めています。道路横断時の事故を防ぐためには充分な安全確認と、夜間は光反射材などで自分の存在を周囲にしっかりと認知させることが大切です。

このように、新潟県では高齢者が被害者となる死亡事故や、高齢者自身が加害者となる交通事故が年々増加しています。また、交通事故の件数は減少し続けているものの死者数は依然として全国ワースト14位という状況です。交通事故は被害者、加害者いずれにおいても平和な日常生活を奪う大きな問題です。もし不幸にもあなたが交通事故を起してしまったら、また、予期せず交通事故に巻き込まれてしまったら、新潟県の交通事故事情を正しく理解し、常に最善の事故処理を行う地域密着型の弁護士のサポートがあれば安心です。交通事故による様々な問題は一人で抱え込まず、信頼できる弁護士とともに解決しましょう。