沖縄地方

沖縄県の交通事故に強い弁護士

沖縄県で交通事故の慰謝料・後遺障害・示談交渉に対応する弁護士事務所をご紹介します。相談料無料の事務所も多数掲載しています。

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沖縄県の交通事故専門弁護士 サービス対応地域

このページでは、沖縄県の下記市町村での交通事故に対応する弁護士事務所を掲載しています。交通事故への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

粟国村宜野座村豊見城村
伊江村宜野湾市中城村
石川市国頭村仲里村
石垣市久米島町今帰仁村
伊是名村具志頭村名護市
糸満市具志川市那覇市
伊平屋村具志川村南城市
伊良部村城辺町西原村
伊良部町コザ市西原町
上野村東風平村南風原村
浦添市東風平町南風原町
うるま市佐敷村東村
大宜味村佐敷町平良市
大里村座間味村美里村
沖縄市下地町南大東村
恩納村竹富町宮古島市
勝連村玉城村本部町
勝連町多良間村八重瀬町
嘉手納村知念村与那城村
嘉手納町北谷村与那国町
北大東村北谷町与那城町
北中城村渡嘉敷村与那原町
金武村渡名喜村読谷村
金武町豊見城市

沖縄県で交通事故の弁護士をお探しの方へ

沖縄県の交通事故に関する法律相談は増えています

「弁護士白書」のデータから九州弁護士会連合会(九弁連)に属する沖縄弁護士会の活動実績を調査しました。沖縄弁護士会が実施している無料法律相談の総数は2013年には6,559件でしたが、2014年になると6,948件まで増加していました。そのうち交通事故センターに寄せられた相談件数の推移を見ると、2013年は487件でしたが2014年には500件まで増えています。この件数は九州地方にある8つの弁護士会のなかでは5番目の値となります。最も多いのは福岡県の1,957件で、最も少ないのは大分県の97件です。

沖縄県では法テラスなどの無料法律相談が活用されています

「弁護士白書」によると、沖縄県における有料法律相談の件数は2013年は1,035件でしたが2014年には937件まで減少しています。一方で無料法律相談の件数は前述のとおり400件近く増加している状況です。内容を見ると、日本司法支援センター(法テラス)に寄せられる法律相談の件数が特に増えており、沖縄県民が弁護士費用などで扶助が受けられる法テラスを有効活用していることがわかります。

沖縄県では法テラスや交通事故センターに寄せられる無料法律相談の件数が増えていることもあり、弁護士へのニーズは年々高まっています。沖縄県の弁護士数が足りているのか「弁護士白書」で調べると、沖縄県の人口1万人当たりの弁護士数は1.75人(2014年時点)という現状でした。九州地方の他県では福岡県の2.25人が最多ですが、そのほかの県の値をみると、佐賀県1.17人、長崎県1.13人、宮崎県1.16人、鹿児島県1.14人などとなっているため、沖縄県は比較的恵まれた環境にあると言えるでしょう。

沖縄県では死亡事故の件数および死者数が増加しています

沖縄県警察が発表している平成27年の交通事故発生状況に関するデータを見ると、死亡事故の発生件数は前年を6件上回り40件発生していました。死者数に関しても前年比5人増の41人となっています。その内容をみると、16歳~24歳までの若年ドライバーによる事故、夜間の事故、飲酒がらみの事故が増加しているようです。死亡事故を状態別に調べると、65歳以上の高齢者、歩行者が多く犠牲となっており、死者数を増加させる大きな要素となっています。また、沖縄県では以前から飲酒運転が多いことが問題となっていますが、未だに飲酒運転による死亡事故が年間11件も発生している状況です。

沖縄県における飲酒運転事故を詳しく見ると、人身事故としては平成27年に117件発生しています。死亡事故は年間40件発生していますが、そのうち11件という高い割合を飲酒がらみの事故が占めています。

沖縄弁護士会では交通事故相談を無料で実施しています

沖縄弁護士会では、(公財)日弁連交通事故相談センター沖縄県支部として、交通事故に関する法律相談を無料で実施しています。1件の交通事故について5回まで無料で相談することができます。また、(公財)日弁連交通事故相談センターの示談あっせん制度(無料)を利用して、問題を解決することもできます。相談に関しては事前に予約が必要です。まずは沖縄弁護士会(Tel:098-865-3737)に電話し、ご希望の相談場所と日時をお申込みください。なお、刑事処罰に関する相談はできませんのでご注意下さい。相談場所は下記の2か所です。

相談場所相談日時間
那覇相談所毎週水・金曜日午前9時30分から正午・午後1時30分から午後4時
コザ相談所第2・第4金曜日午後1時30分から午後4時

また、沖縄弁護士会では県内3か所に法律相談センターを設け、県民の様々な法律に関する相談を受け付けています。相談料金は30分で5,000円(税抜)です。ただし、一定の資力に満たない方は相談援助として無料相談を利用することが出来ますので、一度ご相談下さい。

窓口電話番号
法律相談センター 那覇098-865-3737
法律相談センター 沖縄支部098-934-5722
法律相談センター 名護支部0980-52-5559

会員数(2015年3月31日現在)

弁護士248人
弁護士法人会員154法人
外国特別会員2人

沖縄県の交通事故の加害者・被害者事情

沖縄県では歩行中に事故に遭うリスクが高い

沖縄県では平成27年中に県内で5,518件の交通事故が発生していますが、前年と比べると655件減少しており減少率は10%を超えています。しかしながら、死亡事故は増加しており、死者数に関しては41人で前年より5人も犠牲者が増えています。特徴としては、夜間の事故や高齢者の事故が増えており、歩行中に事故に遭い亡くなられた方も増加している状況です。歩行中の死者に関しては平成26年には12人だったものが、平成27年には20人にまで増えており、全死者数の半数近くを占めています。交通事故の発生件数は大きく減少していますが、死亡事故が増えているということは沖縄県にとって大きな問題です。

沖縄県の交通事故の実態

沖縄県警察本部がまとめた「平成26年版交通白書」から沖縄県の交通事故の実態を詳しく見ていきます。沖縄県では平成26年に交通事故による死者数(36人)が県の統計上最小となりました。事故の発生件数も着実に減少しており、良い傾向を見せています。しかし、飲酒絡みの死亡事故は平成26年には9件発生し、死亡事故全体に占める飲酒絡み事故の構成率は26.5%という高い水準で推移しています。この構成率は残念ながら2年連続全国で最も高い数値となっています。また、人身事故の特徴をみると、人身事故に占める飲酒絡み事故の構成率も非常に高く、25年連続で全国ワースト1位という不名誉な記録を更新しています。

沖縄県の交通事故件数は全国第32位

沖縄県では交通事故の発生件数は着実に減少しており、都道府県別でみると第32位という低い順位に位置しています(平成26年度)。一方、人口10万人当たりの交通事故死者数は2.5人で、全国で5番目に少ない値となっています。人口に対して交通事故による死者数が少ないということは高く評価できますが、平成26年に過去最小にまで減少した死者数が平成27年になって5人も増えていることは決して見過ごせません。これまで県民の努力によって事故の件数、犠牲者の数を減らしてきた沖縄県ですが、これからも油断することなく事故を減少させていかなくてはなりません。

沖縄県の交通事故 発生状況

沖縄県の交通事故発生件数は平成26年の時点では都道府県別で第32位という低い順位に位置していましたが、平成27年には交通事故による死者数が再び増加に転じています。引き続き「平成26年版交通白書」を見ていくと、交通三悪と言われる「酒酔い運転・最高速度違反・無免許運転」に関しては、酒酔い運連、無免許運転において前年を上回る件数となっています。特に酒酔い運転が前年より50%増加していることが目立っています。さらに詳しく沖縄県の交通事故の発生状況を見てみましょう。

沖縄県の交通事故発生件数は減少率が緩やかです

「平成26年版交通白書」によると、この年沖縄県では6,242件の人身事故が発生していますが、10年前の平成17年の人身事故発生件数は6,519件でした。全国の人身事故発生件数は平成17年には934,339件でしたが、平成26年には半数近い573,842件まで減少しています。このように全国的には事故の件数が半減していますが、沖縄県の事故発生件数の推移をみると、以下の表のとおりその減少率は緩やかなようです。

年度人身事故件数
平成17年6,519
平成18年6,653
平成19年6,525
平成20年6,509
平成21年6,324
平成22年6,501
平成23年6,788
平成24年6,697
平成25年6,664
平成26年6,242

死亡事故における二輪車乗車中の死者が占める割合は全国ワースト2位

沖縄県の交通事故の特徴のひとつに、2輪乗車中の死亡事故の多さがあります。平成26年の交通事故による死者数に占める二輪車乗車中死者の構成率は33.3%と非常に高く、全国ワースト2位となっています。九州地方の平均は17.8%、全国平均は16.9%であるため、沖縄県における二輪車乗車中の死亡事故の割合の高さは抜きん出ています。特に近年は16歳~24歳の若年者の事故が増えているため、二輪車による暴走行為なども要因の一つと考えられます。過去のデータを見ると、平成21年には全死者の44.7%を二輪車乗車中の死者が占めており、その翌年の平成22年には27.7%まで減少したものの、以降は再び上昇し、30%以上で推移している状況です。

沖縄県の交通事故 発生の背景

沖縄県では飲酒がらみの交通事故、死亡事故の件数が全国ワースト1位となっているため、飲酒運転をなくすべく官民が一体となって努力しています。この10年間で件数は半数以下にまで減っていますが、死亡事故に関しては平成27年に前年を超えており、再び増加傾向を見せています。

沖縄県の飲酒運転事故の構成率は全国平均の2倍以上

沖縄県の交通事故を減らすための大きな課題は飲酒運転の多さです。飲酒がらみの人身事故の件数、死亡事故の件数の推移を以下の表で見てもわかるように件数は大きく減少していますが死亡事故は依然として多く、年度ごとに増減を繰り返していると言えます。

年度人身事故件数死亡事故件数
平成17年26318
平成18年22614
平成19年1187
平成20年12810
平成21年12513
平成22年1548
平成23年1265
平成24年1267
平成25年13410
平成26年1179
平成27年11711

二輪車乗車中死者の多くがヘルメット離脱しています

二輪車乗車中の死亡事故を詳しく見ていくと、ヘルメット離脱していない場合は死亡率が0.56%ですが、ヘルメットが離脱した場合は死亡率が約3.8倍の2.11%まで上昇しています。このことは事故の衝撃によってヘルメットが離脱することで命を落とすひとが多いことを物語っており、もしヘルメットを正しく装着していれば、亡くなることはなかったかも知れません。事故の原因がいずれにあるにせよ、不適正なヘルメットの着用によって自らの命を犠牲にしているのです。

沖縄県の交通事故の問題点

ここまでのデータで沖縄県の交通事故に関する問題点、課題が浮き彫りになって来ました。沖縄県では飲酒運転による事故の多さ、二輪車乗車中の死亡事故の多さが目立っています。また、より詳しく見ていくと、65歳以上の高齢ドライバーによる交通事故が増えているようです。

沖縄県の高齢者事故状況の調査

沖縄県で平成26年に発生した65歳以上の高齢者が関係する人身事故は、年間1,480件でした。前年比は16件増となっており、10年前の平成17年と比較すると訳1,3倍まで増加しています。また、高齢ドライバーが第1当事者となった人身事故は平成26年に879件発生しており、こちらも10年前の約1.4倍という状況です。平成26年の高齢者関連事故は過去最多となっており、年々その上昇率が上がって来ています。さらに、高齢者事故の特徴としては法令違反の多さがあり、全体に比べて交差点の安全進行に関する違反、安全不確認などは割合が高く、信号無視など悪質な違反も多数見受けられます。

沖縄県の交通事故問題の背景

沖縄県は他県に比べて圧倒的に飲酒運転がらみの事故が多く、高齢者が第1当事者となる事故も増えています。沖縄県は長寿で有名な土地ですが、交通網の不便さがあり車社会と言えます。そういった環境から高齢ドライバーの数が比較的多いのでしょうか。

沖縄県の高齢者に関するデータでは

沖縄県では高齢者が関係する人身事故が増加していますが、県の高齢化率を調べると全国平均が25%(平成26年10月1日時点)であるところ、沖縄県は17.9%でした。この数値だけ見ると、沖縄県は高齢者が少ない県ということになります。一方、男女ともに長寿のイメージがありますが、女性の平均寿命が特に長く、87.02歳という平均寿命は全国第3位です。続いて、65歳以上の高齢ドライバーの割合を調査すると、沖縄県は全免許人口の14.7%となっており、都道府県別では2番目に少ない割合となっています。全国平均は20%であるため沖縄県は高齢ドライバーが多い県ではないようです。

このような環境にも関わらず、沖縄県では高齢ドライバーが第1当事者となる交通事故が増えています。沖縄県は他県からの移住者が右肩上がりで増えており、そのことによって県民の平均年齢が下がっています。そういった状況を踏まえると高齢者事故の多さは飲酒運転の多さと並ぶ深刻な問題と言えるでしょう。

沖縄県は交通事故死ゼロを目指しています

沖縄県では交通事故に関する様々な課題を解決していくため、官民が協力しながら交通安全対策に力を注いでいます。平成28年の交通安全テーマは「交通安全 美ら島築く合い言葉 ~美ら島 2016」です。飲酒運転根絶のための運動にも力を入れており、県警のホームページなどで「1杯の代償」飲酒運連事故を体験したひとによる悲しみと後悔のメッセージを公開し、警鐘を鳴らしています。

このように、交通事故死ゼロを目指して努力している沖縄県民ですが、交通事故は予期せず起こります。もしあなたが不幸にも事故を起こしたり、不慮の事故に遭ってしまったら、沖縄県の交通事故事情を正しく理解し、加害者、被害者いずれにおいても最善となる事故処理を行うことができる、地域密着の弁護士によるサポートが必要となってきます。交通事故によって生じた様々な問題は決して一人で抱え込まず、専門家の力を借りて最善の解決方法を見つけましょう。