長崎県の交通事故専門弁護士 サービス対応地域

このページでは、長崎県の下記市町村での交通事故に対応する弁護士事務所を掲載しています。交通事故への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

長崎県で交通事故の弁護士をお探しの方へ

長崎県の交通事故に関する無料法律相談は九州で2番目に少ない

九州弁護士会連合会(九弁連)に属する長崎県弁護士会では、県民が抱える様々な法律問題の解決に役立てるよう無料法律相談に力を入れています。そのうち、交通事故センターに寄せられた無料法律相談の件数を調査すると、2013年度は年間105件でしたが2014年度も108件と大きく変化していません。九弁連に属する8つの弁護士会の実績をみると、最も相談件数が少ないのは大分県の97件ですが、長崎県も2番目に少ない件数になります。九弁連内で最も相談件数が多いのは、交通事故の発生件数が多いことで知られる福岡県の1,957件ですから、大分県、長崎県の相談件数の少なさは際立っています。

増加傾向にある長崎県の法律相談件数

日弁連がまとめた「弁護士白書」によると、長崎県における有料の法律相談件数は2013年度には169件でしたが2014年度には379件まで大幅に増加しています。同様に、無料法律相談の件数の推移をみると、この間5,586件から6,082件まで増しています。そのため、長崎県の法律相談の総件数に関しては、5,755件から6,461件増加しており、内容をみると特に弁護士会が実施している無料法律相談の件数が増えているようです。

長崎県では法律相談の件数が増加傾向にありますが、増えていく弁護士へのニーズに応え得る弁護士数なのでしょうか。「弁護士白書」で人口1万人当たりの弁護士数を調べてみると長崎県は1.13人でした。九州地方の他県をみると、福岡県2.25人、熊本県1.43人、佐賀県1.17人、宮崎県1.16人、鹿児島県1.14人などとなっているため、長崎県の人口1万人当たりの弁護士数は九州地方で最も少なく、県民のニーズに応えていくには今後さらに県内で活動する弁護士の人数が増えていくことが期待されます。

会員数（2015年3月31日現在）

長崎県では交通事故による死者数が減少

長崎県警察による平成27年中の交通事故統計データを見ると、この年に発生した交通事故による死者数は45人でした。前年と比較すると4人減となっています。長崎県の交通事故関連の法律相談は前年からさほど増えていない状況でしたが、交通事故による死者数に関してはここ数年で着実に減少しており、良い方向に進んでいるようです。

長崎県弁護士会では交通事故に関する無料法律相談を実施

長崎県弁護士会では、県内に設けた法律相談センターに於いて交通事故に関する法律相談を一人30分以内、同一内容につき5回まで無料で実施しています。長崎法律相談センターでは、毎週火曜日の12時から17時の間で法律相談を実施していますが、月曜（前日）の13時から電話で受け付けしており、定員になり次第締め切りとなります。予約電話は095-825-9292です。また、佐世保法律相談センターでは、第３水曜日の13時～15時30分に法律相談を実施しています。受付電話は0956-22-9404です。こちらは（公財）日弁連交通事故相談センターの交通事故無料相談となります。

長崎県の交通事故の加害者・被害者事情

長崎県内の交通事故発生件数は10年間で3割減

長崎県で発生する交通事故の件数は平成18年から27年までの10年間で着実に減少し続けており、それに比例して負傷者数も減っていますが、死者数に関しては減少傾向にあるものの、年度によっては増加に転じる年もあり油断ができない状況と言えます。長崎県警察が発表している県内で発生する交通事故の件数と死者数の推移をみると、以下の表のとおりとなっています。

飲酒運転事故は平成21年以降増減を繰り返しています

長崎県警察がまとめた交通事故関連の統計データから県内で発生した飲酒運転による交通事故の発生件数を調査しました。平成18年の時点では年間168件発生していましたが、平成27年には73件まで大幅に減少しています。その年別発生件数の推移を調べると、以下の表のように平成21年から22年の間で再び増加し、その後も増減を繰り返しています。また、月別発生件数の過去5年間の平均をみると、ゴールデンウイークなど春の行楽シーズンや夏休みシーズンに事故の件数が多いようです。

長崎県の交通事故件数は全国第31位

長崎県の交通事故発生件数を都道府県別でみると平成26年にはワースト31位でした。同じ九州地方のなかでは福岡県が年間41,168件で最多となっているため、長崎県の交通事故発生件数の6,465件（平成26年）はその15％程度という少なさです。福岡県に比べると圧倒的に人口が少ないため、長崎県の交通事故発生件数もさほど多くはならないと考えられますが、人口10万人当たりの死者数で見ても長崎県は全国で14番目に少なく、3.5人という値となっています。人口10万人当たりの死者数が最も多いのは同じ九州地方の佐賀県の6.7人です。

長崎県の交通事故 発生状況

長崎県の交通事故発生件数は10年間で3割減となっており、死者数に関しても減少傾向にありますが、飲酒運連の発生件数は平成21年以降増減を繰り返している状況です。全国的な位置づけで見ると長崎県の交通事故は少ないと言えますが、その発生状況を詳しく調査して行きます。

長崎県では高齢者事故が10年間で10％以上増加

全国的に高齢者が被害者となる交通事故が増加していますが、長崎県においても65歳以上の高齢者が交通事故に遭うリスクが高く、平成27年には全体の69％を占める31人の高齢者が犠牲となっています。高齢者事故の発生状況を過去に遡って調査すると、平成18年には事故件数1,693件だったものが平成27年には13％増の1,910件となっています。また、全死者数に占める高齢者の割合に関しても平成18年には年間30人で51％だったものが、平成27年には31人と微増ながら構成率は69％にまで上昇しています。その要因として考えられるのは、県の総人口における高齢者の割合が増したことですが、免許人口でみると、平成18年は115,253人でしたが平成27年には6割以上増え、186,734人となっています。

長崎県で発生した交通事故による死者のうち高齢者が占める割合を年度別でみると、以下のように大きく増しています。今後さらに地域の高齢化が進むにつれ、高齢者が交通事故の犠牲となるリスクも高まっていくでしょう。

長崎県の交通事故死者数は九州地方で2番目に少ない

平成27年に長崎県で発生した交通事故による死者数は前年より減少し、45人でした。同じ年の九州地方の結果をみると、ワースト1位は福岡県の152人で長崎県の3倍以上という多さです。最も死者数が少ないのは沖縄県の41人ですが、長崎県の45人は九州地方で2番目に少ない値となります。また、都道府県別データにおける長崎県の交通事故死者数はワースト39位となるため、長崎県は交通事故による死者数が全国的にみて少ない県と言えるでしょう。

長崎県の交通事故 発生の背景

長崎県は、交通事故発生件数が着実に減少し、全国的にみれば交通事故による死者数も少ない県ですが、高齢者が関係する事故が増加するなど、これから先も事故の件数、死者数を減らして行くための課題を抱えています。長崎県ではなぜ高齢者事故が10年間で10％以上も増加しているのでしょうか。

人口減少が進む長崎県の事情

長崎県の人口は平成28年4月1日時点で1,377,780人でした。都道府県別では第29位という位置になり、東京都の10分の１の人口です。人口の推移をみると、平成22年には1,426,594人、平成17年には1,478,632人であったため減少傾向にあることがわかります。地域別でみると、長崎市などごく一部の市町村では増加していますが、ほとんどの地域で減少し続けており、その減少率は5年間で5％以上のところが多いようです。また、国勢調査のデータから年齢別人口分布をみると、全国平均に比べて20歳～40歳の年代の人口が少なく、反対に65歳以上の高齢者が占める割合が高いというのが長崎県の特徴です。

長崎県の高齢化率を調査しました

内閣府が発表した「平成26年版高齢社会白書（概要版）」から長崎県の高齢化率を調査すると、平成25年の時点で27.9％という全国平均以上の値でした。長崎県は国勢調査の結果からも高齢者が多い県となっています。また、未来予想として平成52年の時点では長崎県の高齢化率は39.3％まで上昇すると考えられており、今後さらに高齢化が加速していくと内閣府によって判断されています。平成27年中に県内で発生した交通事故による死者数45人のうち65歳以上の高齢者は31人で、その構成率は約7割となります。65歳以上の高齢者の免許保有者は186,734人と非常に多く、高齢者事故が増えていく背景が理解できます。

長崎県の交通事故の問題点

ここまで長崎県の交通事故発生状況を見て来ました。交通事故の発生件数は減少し、全国的にみても交通事故による死者数が少ない長崎県ですが、地域の高齢化が進んでいることもあり、高齢者が多数交通事故の犠牲となっています。また、高齢ドライバーの数も自ずと増加していく中、長崎県がこれからも交通事故を減少させるためには、その問題点をしっかりと把握する必要があるでしょう。

高齢ドライバーの死者数の割合は20％以上

長崎県では高齢ドライバーが増加していることもあり、高齢者事故が増えていく傾向にあります。全死者数に占める高齢ドライバーの死者数の割合は過去10年間では平成17年をピークに減少傾向を維持していましたが、平成23年には再び増加に転じ、以降の減少率は芳しくありません。その推移を表でみると以下の通りとなっています。

長崎県の交通事故問題の背景

鹿児島県では高齢ドライバーが死亡する交通事故が多く、同時に高齢者が被害者となる交通事故も増加しています。特に歩行中の事故による死者数は年間16人（平成26年）となっており、全高齢死者数の57％を占めています。このように高齢者が加害者・被害者となる事故が増えているその背景を調べていきます。

高齢ドライバーは加齢による身体機能の低下によって事故を起こしやすい

長崎県では高齢者が加害者・被害者となる交通事故が多発しています。車を運連しているとき、道路などを歩行しているときなど、高齢者が事故に遭いやすくなる要因は何でしょうか。長崎県警察では「交通死亡事故からの教訓」（平成26年版）をまとめて冊子を配布するほかホームページ上でも公開しています。そのなかで、高齢ドライバーへのアドバイスを記載していますが、高齢者が加齢によって3つの身体機能が低下すると考えられています。３つの身体金甌とは、認知能力（車・歩行者等を発見できる能力）、判断能力（発見した車や歩行者などがどのような行動をとるのか、また、それに対してどう対応するのかを判断する能力）、運動能力（運転者は車の操作・歩行者は歩く、走る、止まる）です。

長崎県は交通事故による犠牲者をなくすため努力し続けています

長崎県では高齢者が関わる交通事故が年々増加しており、これから先は地域の高齢化が加速するため、さらに深刻な問題になると予測されています。長崎県警察では高齢運転者向けの交通安全対策や地域社会と協力しながら事故をなくすための対策を強化しています。県では、高齢者の方々に優しい信号機を設置し、高齢者がゆっくり安心して信号のある横断歩道を横断できるよう、歩行者の青時間が延長されるシステムを導入しています。

長崎県は、全国的にみれば交通事故が少ない県ですが、いつ何時あなたの身に起こるかわかりません。交通事故は加害者・被害者いずれにとっても平和な日常生活を奪う不幸な出来事です。もしあなたが不幸にも事故を起こしてしまったり、予期せず事故に巻き込まれてしまったら、長崎県の交通事故事情を正しく理解し、加害者、被害者いずれにおいても最善となる事故処理が可能な地域に根差して活動を行っている弁護士のサポートが必要となってきます。交通事故によって発生する様々な問題を一人で抱え込まず、信頼できる専門家とともに最善の解決方法を見つけましょう。