長野県の交通事故専門弁護士 サービス対応地域

このページでは、長野県の下記市町村での交通事故に対応する弁護士事務所を掲載しています。交通事故への実際の対応については、各弁護士事務所へご確認ください。

長野県で交通事故の弁護士をお探しの方へ

●長野県の交通事故センターへの相談件数は関弁連内で最少

関東弁護士「会」連合会に属する長野県弁護士会が実施している無料法律相談のうち、交通事故センターに寄せられた相談件数を調査すると、2013年は79件と少なく、2014年になっても1件増加の80件にとどまっています。この件数は、関弁連に属する13の弁護士会のなかで最も少ない数となります。最も多いのは東京弁護士会で三弁護士会（東京・第一東京・第二東京）合わせて12,235件となっています。そのほか、同じ関弁連に属する他県の弁護士会の実績をみると、横浜弁護士会は1,438件、静岡県弁護士会1,330件、埼玉弁護士会1,005件などとなっており、長野県と最も近い件数は山梨県の169件ですが、それでも倍以上の開きがあります。

長野県弁護士会の法律相談センターはしっかりと活用されています

日弁連がまとめた「弁護士白書」によると、長野県弁護士会が行う有料法律相談の件数は、2013年には610件でしたが2014年には526件まで減少しています。一方で、無料法律相談の件数を調べてみると、2013年には6,541件だったものが2014年には6,753件まで増しています。交通事故センターへの相談件数はほとんど変わっていないのですが、法テラスや自治体が主催する無料法律相談会、弁護士会が設けている法律相談センターなどへの相談が増えているようです。

長野県弁護士会では、クレジット・サラ金専門の無料法律相談を実施するなど、県民の生活に役立てるよう努力しています。長野県は就業率が高く、全就業率は61.3％、高齢者就業率は29.9％でともに全国一の値です。また、女性就業率も51.1％と非常に高く全国第2位です。このように就業者が多いということは、それに伴い雇用関係などの法律相談も増えているのではないかと予測されます。

長野県では無料法律相談の件数が年々増えていますが、「弁護士白書」から県内で活動する弁護士数を見てみると、2014年の人口1万人当たりの弁護士数は1.11人でした。隣接する他県と比較すると、山梨県は1.40人、群馬県は1.38人、静岡県は1.17人であるため、長野県の弁護士数はいずれにおいても下回っています。このような観点から、長野県の弁護士への需要が増している状況を考えると未だ充分とは言えない環境と言えるでしょう。

長野県には弁護士会が設置した法律相談センターが8か所あります

長野県弁護士会は法律相談センターを県内8か所に設け、県民にとって法律相談が身近なものとなるよう日々努力しています。法律相談をする場合は事前に予約を入れる必要があります。また、相談の内容によっては無料となりますが、基本的には1時間10,800円の有料となります。

会員数（2015年3月31日現在）

交通事故に関する法律相談は無料です

財団法人日弁連交通事故相談センター長野県支部では、長野県弁護士会館内に交通事故専門の相談所を設け、無料法律相談を実施しています。面接相談など交通事故に関する相談はすべて無料です。長野相談所の電話番号は026-232-2104です。まずはお電話で気軽に相談してみましょう。

長野県の交通事故の加害者・被害者事情

長野県では交通事故を減らすことに成功しています

長野県警察がまとめた交通事故発生状況を見ると、平成27年中に県内で発生した交通事故（人身事故）の件数は8,867件でした。前年の平成26年が9,286件だったため、減少傾向を維持していることがわかります。負傷者数に関しても前年を下回り、死者数も69人で前年より13人減となっています。この死者数を都道府県別でみるとワースト26位という位置になります。全国の交通事故死者数は近年減少し続けていましたが、平成27年に再び増加に転じています。長野県では1年で13人減少させており、非常に良い傾向を維持しています。長野県警察のホームページ上で公開されている交通事故発生状況のグラフから平成17年から平成27年までの年別発生状況をみると、順調な下降線を描いており、長野県では交通安全への取り組みが成果を表していることがわかります。ただし、死者数に関しては以下のとおり年度によっては増加に転じている年もあり、けっして油断はできません。

長野県の交通事故発生状況を月別のデータから見ると、1月、10月、12月がほかの月に比べて件数が多いことがわかりました。最も多いのは10月の843件です。このことから考えられるのは、観光地の長野県では秋の行楽シーズンや冬のスキーシーズンに他県から自動車で来る人が多く、高速道路などでは交通量も増えるため、交通事故が発生する可能性が高くなると予測されます。

長野県の交通事故の犠牲者には80歳以上の高齢者が最も多い

長野県警察が発表した「平成27年の交通事故発生状況」を年齢層別にみると、69人の犠牲者のうち42人が65歳以上の高齢者で、そのうち24人が80歳以上の高齢者という結果が出ていました。この傾向は平成17年頃から特に顕著になっており、それ以前は40歳代、50歳代の方が占める割合が高かったのですが、地域の高齢化に伴い状況が変化して来ました。一方で、平成13年頃より前には若年層が犠牲となる死亡事故が多かったのですが、免許取得者の減少という時代の移り変わりも影響し、近年は若年者の死亡事故が大幅に減っています。平成27年のデータでは、16歳から24歳までの年齢層で交通事故によって亡くなられたのは3人です。平成2年には60人の若年者が交通事故の犠牲となっていたことを考えると、死亡事故自体が大幅に減少しているとはいえ、大きな時代の変化と言えるでしょう。

長野県の交通事故 発生状況

長野県の平成27年度の交通事故発生件数は8,867件で、順調に交通事故を減らしている状況です。死傷者数も同様に減少傾向を維持し、交通事故による死者数は全国ワースト26位という平均以下のランクに位置しています。続いて、長野県内で交通事故が発生する状況を詳しく調べて行きます。

長野県の交通事故の発生状況を調査すると

平成27年に長野県で発生した8,867件の交通事故（人身事故）を第1当事者の状態別に仕分けしたデータを見ると、もっとも事故を起こしているのは自家用乗用車の6,910件でした。一方で事業用の乗用車は111件と少な目です。自家用乗用車の登録台数が多いという要素はありますが、データだけみると仕事中の事故よりも買い物や行楽などプライベートな用件のための移動中に事故を起こすことが多いことになります。死者数をみても、事業用の乗用車が起こした事故による死者は0人となっているのに比べ、自家用乗用車では36人の方が犠牲となっています。当然のことながら負傷者に関しても同様の傾向を示しています。

高齢者が第1当事者となる交通事故が増加

長野県では前述のとおり多くの高齢者が交通事故によって尊い命を落としていますが、高齢者自身が第1当事者となる交通事故も増加の一途をたどっています。平成27年に発生した四輪車が関わる交通事故8,675件のうち2,019件が65歳以上の高齢ドライバーによるものです。16歳から24歳の若年者と比較すると２倍近い件数です。また、全年齢層をみても高齢ドライバーの事故件数が最多となっており、構成率は23％以上です。

長野県の交通事故 発生の背景

長野県は比較的交通事故が少ない県ですが、交通事故の発生状況を詳しく見ていくと高齢者が犠牲となる死亡事故、第1当事者となる交通事故が増加しています。交通事故の発生件数は年々確実に減少していますが、高齢ドライバーによる事故が増えていることは大きな問題です。また、県内の自動車保有台数も年々増えており、そのことも交通事故が発生するリスクを高めていく懸念材料になると考えられます。

長野県の高齢化率は全国平均以上の28.3％

長野県の人口は2016年6月1日の時点で2,088,105人となっています。2010年には2,152,736人でしたが、年々人口の減少率が高くなっており、少子高齢化が地域の大きな課題と言われ続けています。高齢者の割合を調べるため内閣府が発表している「2013年度・都道府県別高齢化率の推移」を見ると、長野県は2013年の時点で人口の28.3％が65歳以上の高齢者というデータが示されていました。ちなみに、最も高齢化率が高いのは秋田県で31.6％、最も低いのは沖縄県で18.4％となっています。今後の予測としては、2040年には長野県民の38.4％が65歳以上の高齢者になると考えられており、超高齢化社会が訪れるということは、さらに高齢者の交通事故に関するリスクが高まっていくことになります。

長野県の自動車保有台数は全国第12位

長野県の人口は全国第16位ですが、自動車の保有台数に関しては平成27年12月31日の時点で1,904,49台と、全国で12番目に多い台数です。長野県の自動車保有台数は常に増加し続けており、昭和58年に100万台を超えてから現在までで約２倍増しています。自動車の多さと交通事故の発生件数を比較してみると、自動車保有台数の増加に伴い平成12年には交通事故発生件数が14,484件にまで上昇しましたが、平成17年以降は減少に転じ、それ以降、自動車の保有台数は伸びているものの事故の発生件数は順調に減っています。平成27年の事故件数（8,867件）は、昭和58年の事故件数（8,852件）に近づくまで減少しており、当時は現在より自動車保有台数が半分に近い数であったため、長野県の交通安全対策はしっかり効果を上げていると判断できます。

このように長野県では交通安全に関する取り組みが成果を上げ、平成17年以降は交通事故の発生件数を順調に減らしていますが、これから高齢者が増えていく環境において、再び交通事故や死傷者数が増えてしまわないよう早期の対策が必要と考えられます。

長野県の交通事故の問題点

ここまで、長野県の交通事故の発生状況の詳細を見て来ましたが、高齢者が加害者・被害者となる交通事故が増加しているという特徴のほか、飲酒運転など交通ルール違反による事故も決して少なくないようです。続いては、長野県が抱える交通事故の問題点を調べて行きます。

交通事故の原因を詳しく調査しました

平成27年中に県内で発生した交通事故の原因を詳しく調べて行くと、安全不確認、わき見運転、静動不注視など安全運転義務を怠った故の事故が多いのですが、信号無視など重大な交通ルール違反も多数あります。信号無視が原因の事故は317件発生しており、そのほか、一時不停止265件、徐行違反158件などとなっています。また、飲酒運転による事故は年間90件発生しており、3人の犠牲者を出しています。全事故に占める割合は1％程度と少ないものの、飲酒運転の場合は加害者・被害者ともに重傷となるリスクが高いため、飲酒運転ゼロを目指してより一層努力していく必要があります。

人身事故を類型別・状態別にみると

同じく県内で発生した交通事故（人身事故）を類型別・状態別で分類したデータをみると、自動車の事故においては車両同士の事故が多く全体の4割を超える7,638件となっています。それらを分類すると、追突事故が3,599件と最多で、次は出会い頭の2,040件です。また、目的としては通勤を含む業務目的よりも私用目的の車の事故率が高く、全体の61.5％を占めています。なかでも買い物中の交通事故が1,620件と最多です。このことは、極めて日常的な生活のなかに交通事故の危険性が潜んでいることを表しています。業務用の車両よりも自家用車の台数が多いとはいえ、業務で自動車を運転するドライバーよりも私用で自動車を運転するドライバーの方が交通事故を起こしやすいと言っていいかもしれません。

長野県の交通事故問題の背景

長野県では高齢者の事故が増えていることが大きな不安材料ですが、買い物など日常生活のなかで交通事故を起こしたり、巻き込まれたりするリスクが高いようです。これから超高齢化社会を迎えるにあたり、高齢ドライバーが増えることは自然な流れです。運転歴が長いベテランドライバーも、いかにして安全に車を運転するか日々の生活のなかでより一層の注意を払う必要があるでしょう。

飲酒運転の実態を調査しました

平成26年に長野県で発生した飲酒運転による交通事故の件数は全国ワースト16位でした。平成27年になって件数を減らしたものの3人の犠牲者を出しています。飲酒運転の実態を詳しく見て行くと、飲酒場所に関してはドライブイン・食堂などが最も多く、全体の約30％となっています。長野県は観光地として有名で、高速道路のサービスエリアなどを利用するドライバーが多いのですが、そういった場所で飲酒をしているドライバーがいることもデータに表れています。また、データ上には車の中という驚きの飲酒場所もあり、目を疑うばかりです。飲酒理由を見ると、職場などの付き合いという理由が最も多いのですが、仕事終わりに付き合いで飲みに行き、ドライバーであるにも関わらず飲酒してしまっていると言うことでしょう。全国的に飲酒運転撲滅のため様々な取り組みが行われていますが、このような実態を見ると、長野県民の意識をさらに向上させることが必要であると感じます。

長野県はこれからも交通安全のため官民一体となって努力して行きます

未だ様々な課題はあるものの、長野県では交通事故の発生件数を着実に減らしており、良い方向に進んでいると言えます。長野県交通安全活動推進センターでは、ドライバーが安全に運転できるか診断するため「運転適性診断」を実施し、個別の安全運転アドバイスを行うなど、官民が協力しながら交通安全に取り組んでいます。交通事故は被害者、加害者いずれにおいても平和な暮らしを脅かす大きな問題です。もし不幸にもあなたが交通事故を起してしまったら、また、予期せず交通事故に巻き込まれてしまったら、長野県の交通事故事情を正しく理解し、加害者・被害者いずれの立場においても最善の事故処理を行う弁護士のサポートが大切です。交通事故によって発生する様々な問題は、信頼できる弁護士とともに解決しましょう。