交通事故の代車費用を請求する方法｜認められる条件や注意点を解説

代車使用料とは

修理・買い替えの間の「代わりの車」の費用

事故で車が壊れると、修理や買い替えが終わるまで車を使えなくなります。その間、レンタカーや代車を借りて生活や仕事を続けた費用が「代車使用料」です。物損事故で請求できる損害項目の一つで、加害者側に請求できます。

物損事故で車について請求できる損害項目は、修理費用（または時価額＋買替諸費用）、評価損、代車使用料、休車補償の4つです。代車使用料はこのうちの一つにあたります。

代車費用が認められる条件

代車を使う「必要性」があること

代車使用料が認められるには、まず代車を使う必要性が認められなければなりません。通勤・通学・仕事・買い物・送迎など、日常生活や業務で車が欠かせない事情があることが前提です。

一方、もっぱらレジャーのためだけに使っていた車で、ほかに移動手段が十分にある場合などは、必要性が認められず請求できないことがあります。

「相当な期間」であること

代車費用が認められるのは、修理や買い替えに通常必要な期間にかぎられます。だらだらと長く借り続けても、相当な期間を超えた分は認められません。

「相当な金額」であること

代車のグレードや料金も、相当な範囲にかぎられます。たとえば壊れた車が一般的な乗用車なのに、高級車を代車として借りた場合、その差額分は認められず、相当な金額に減額されることがあります。原則として、もとの車と同等クラスの代車料金が目安になります。

代車費用を請求するときの注意点

借りる前に必要性と期間を意識する

あとから「必要性がなかった」「期間が長すぎる」と言われないために、なぜ代車が必要か、いつからいつまで借りるのかを意識しておきましょう。代車の契約書や領収書は必ず保管しておきます。

休車補償との違いに注意

事業用の車（タクシー・トラックなど）で、代車を用意せずに営業できなかった場合は、代車使用料ではなく「休車補償」として、得られたはずの利益を請求することになります。どちらで請求すべきかは状況によって変わります。

代車費用でもめたときは

弁護士に相談する

代車費用は、必要性・期間・金額のいずれについても保険会社と見解が分かれやすく、争いになりやすい項目です。請求できる範囲に納得できないときは、交通事故にくわしい弁護士に相談することをおすすめします。物損事故全体で請求できる項目については、車の時価額交通事故の車の時価額の調べ方｜算定方法と納得できないときの対処法を解説や評価損評価損（格落ち）が認められる条件とは？請求のポイントと裁判例を解説の解説もあわせてご覧ください。