全損扱いに納得できないときの対処法｜泣き寝入りせず対応するために

「全損」と言われたが納得できない

全損扱いは時価額の見積もりで決まる

車の修理費用が「事故直前の車の時価額＋買替諸費用」を上回ると、修理が可能でも経済的全損として扱われます。このとき賠償されるのは時価額＋買替諸費用までで、修理費用の全額は支払われません。

ここで問題になるのが、時価額の見積もり方です。時価額が低く算定されればされるほど、車は全損扱いになりやすく、受け取れる賠償額も少なくなります。「まだ十分に乗れる車なのに全損と言われた」という不満は、この仕組みから生まれます。

全損扱いに納得できない主な理由

時価額が市場の実態より低い

保険会社は、レッドブック（卸売ベースの価格資料）を基準に時価額を提示することがあります。卸売価格は、消費者が実際に中古車を買い直すときの小売価格より低くなりがちです。その結果、実勢価格との間にずれが生じ、納得できない金額になることがあります。

愛着のある車を直して乗り続けたい

長年乗ってきた車には、金額には表れない価値があります。それでも原則は時価額＋買替諸費用が上限です。ただし、これも交渉や立証次第で結論が変わる余地があります。

納得できないときの具体的な対処法

同種同等の中古車の実勢価格を集める

まず行いたいのが、自分の車と車種・年式・型・走行距離・グレードが近い中古車の販売価格を、中古車情報サイトなどで複数集めることです。提示された時価額が実勢価格より低い場合、その資料が見直しを求める根拠になります。時価額の調べ方は交通事故の車の時価額の調べ方｜算定方法と納得できないときの対処法を解説でくわしく解説しています。

過去の裁判例を踏まえて主張する

時価額がゼロに近く算定された古い車でも、過去の裁判例では、購入時の金額から減価償却した残額や、車検期限までの使用価値を考慮して賠償を認めた例があります。資料上の数字だけで一律に判断されるわけではありません。

感情だけでなく根拠を示すことが大切

「納得できない」という気持ちだけでは交渉は動きにくいものです。実勢価格の資料や、修理見積もりなどの客観的な根拠をそろえることで、はじめて見直しを求める土台ができます。

それでも折り合いがつかないときは

弁護士に相談する

時価額や全損扱いをめぐる交渉は、資料の評価や裁判例の知識が必要で、当事者だけでは譲歩を引き出しにくい分野です。経済的全損の考え方は経済的全損とは？請求できる費用や納得できないときの対処法を解説もあわせてご覧ください。泣き寝入りせず適正な賠償を目指すなら、交通事故にくわしい弁護士に相談することをおすすめします。