物損事故の損害賠償

物損事故の場合、交通事故の損害賠償はどのようになる?

物損事故の保険について知っておこう~「対物賠償保険」と「車両保険」~

この記事のポイント

  • 物損事故は自賠責保険が適用されないので、任意保険が重要
  • 物損事故に備える保険は「対物賠償保険」と「車両保険」
  • 「対物賠償保険」は他人の車やモノを壊して発生した損害を補償する保険
  • 「車両保険」は自分の車の修理費用などを補償する保険
  • 特約の有無も含めて、自動車保険の契約内容を確認すべき

物損事故の保険による損害賠償

自賠責保険は適用外。任意保険の内容が重要

「物損事故」とは、車や建物などモノだけが壊れた交通事故のこと。死傷者が出た「人身事故」と比べて、損害賠償の範囲や適用される保険が異なります。たとえば、人身事故の場合は自賠責保険(すべてのドライバーに加入が義務づけられている保険)から保険金が支払われます。

一方、物損事故には自賠責保険が適用されないので、加害者本人または加害者が加入している任意保険会社に損害賠償を請求することになります。あなたが加害者になってしまう可能性もあるので、任意保険(いわゆる自動車保険)に加入しておいたほうがいいでしょう。そこで本稿では、物損事故の際に役立つ自動車保険を紹介します。

物損事故の保険(1)対物賠償保険

他人の車やモノを壊した場合に発生する損害を補償

「対物賠償保険」とは、他人の車やモノを壊して発生した損害を補償する保険です。自分の車やモノの損害は補償されません。そして一般的な対物賠償保険には、保険金の上限が定められているプランと無制限のプランがあります。損害額が保険金の上限を超えた場合は加害者自身が賠償しなくてはならないので、基本的には無制限のプランを選んだほうがいいでしょう。

この対物賠償保険は、他人の車の修理費用(または買替費用)はもちろん、代車費用や休車補償(休車損害)にも適用されます。休車補償とは、タクシーやトラックなどの営業車が破損して休業を余儀なくされた期間の減収に対する補償。二次的に発生する損害なので、軽い接触事故でも損害額が大きくなる可能性があります。

知っておきたい「特約」のメリット

任意保険にはさまざまな“特約”があり、これらを組み合わせることで補償範囲が広がります。たとえば、対物賠償保険に「対物賠償修理費特約」というオプションをつけると、賠償額を超える修理費が50万円を限度に(過失割合に応じて)支払われます。

この特約をつけるメリットは、車の修理費用が買替費用を上回る際に対応できる点です。このとき、対物賠償保険のみでは買替費用(事故直前の車の時価相当額+買替諸費用)しか補償されません。さらに長年乗り続けているような古い車の場合、事故直前の時価相当額がゼロ円と査定されるケースがあります。

車の買替費用を超える修理費を補償する特約

すると、対物賠償保険では少額の買替諸費用しか補償されないことになり、相手方が修理費用の支払いを求めてくる場合があるのです。そのときに対物賠償修理費特約(対物全損時修理差額費用特約など)がついていれば修理費用が補償されるので、示談交渉の長期化や訴訟への発展を防ぐことができるでしょう。

なお、過去の判例では加害者側に「購入時の金額から事故時まで減価償却した残額」を賠償させた例もあります。つまり、裁判では対物賠償保険の範囲を超える損害賠償を命じられる可能性があるのです。

物損事故の保険(2)車両保険

過失割合にかかわらず、自分の車の修理費用などを補償

「車両保険」とは、自分の車の修理費用や買替費用などを補償する保険です(通常の故障は補償されません)。交通事故の相手方が対物賠償保険に加入していれば、そこから修理費用や買替費用などが支払われるので「車両保険をつける意味がない」と思う方もいるかもしれません。

しかし、交通事故の賠償金は過失割合に応じて減額されます。たとえば車の修理費用が20万円、被害者の過失割合が3割のとき、14万円(20万円の7割)しか賠償されません。その際に車両保険に加入していれば、過失相殺された6万円分の保険金が支払われ、修理費用の全額がまかなえるのです。

加害者が無保険のリスクに対応

そもそも「相手方が任意保険に加入していない」という可能性もあります。その際の賠償義務は加害者本人が負うため、すぐに修理費用を支払ってくれるかどうかはわかりません。相手方に支払い能力がなかったり、示談交渉が長引いたりする場合の備えとして、車両保険は有効です。

「一般型」と「エコノミー型」の違い

車両保険には「一般型」と「エコノミー型」の2種類があります。「一般型」は当て逃げや自損事故にも適用される総合的な保険。エコノミー型よりも補償範囲が広いぶん、保険料も高くなります。

一方、「エコノミー型」は当て逃げや自損事故には適用されません。交通事故による破損(相手が特定できる場合)、車の盗難、落書き、火災・爆発、台風・洪水などの際に適用されます。もちろん、これらは一般型もカバーしています。

車両保険の特約あれこれ

車両保険は「地震」「噴火」、これらによる「津波」によって生じた損害には適用されません。そこで大手損害保険会社は“地震・噴火・津波に対応した特約”をつくっています(補償上限額は50万円)。

また、車両保険を使うと保険の等級がダウンして、翌年度以降の保険料(対人・対物賠償保険を含む)が上がります。しかし、被害者の過失がなく“無過失事故に対応した特約”をつけていれば、車両保険を使っても保険の等級は下がりません。ただし、当て逃げには適用されないので注意してください。

等級ダウンをさけるため、車両保険を使わない?

前述したように、原則として車両保険を使うと保険の等級が下がってしまいます。特に車同士の事故や自損事故は3等級もダウンするので、車両保険を使わない選択肢も検討したほうがいいでしょう。具体的には「車両保険から支払われる保険金」と「翌年度以降にアップする保険料」を比較することをおすすめします。

交通事故に備える!自動車保険の選び方・使い方

特に対物賠償保険は加入すべき

あなたが安全運転を心がけていても、交通事故にあう可能性はあります。そして、自賠責保険は人身事故にしか適用されません。したがって、物損事故の損害賠償に備えて任意保険に加入しておきましょう(そもそも自賠責保険は最低限の補償にすぎないので、人身事故に備えるためにも任意保険に加入すべきです)。

なかでも加害者になると、与えた損害額が大きくなるおそれがあります。そのため、他人の車やモノを壊して発生した損害を補償する「対物賠償保険」の加入をおすすめします。「車両保険」については、一般論として時価相当額の高い新車ほど必要性が高く、時価相当額の低い古い車ほど必要性が低くなります。

なぜなら、車の時価相当額以上の保険金(修理費用や買替費用)は原則として支払われないからです。一般型とエコノミー型の選択、各種特約の有無に関しては、どれがいいとは一概にいえません。車の時価相当額や使用頻度などをふまえて、ご自身に適した組み合わせを選びましょう。

保険会社や保険代理店に契約内容の確認を

すでに任意保険に加入している人も保険の詳細を把握していないかもしれません。たとえば、最初から保険商品に特約が組みこまれており、その存在に気づいていない可能性もあります。事故にあったら(できれば事故が起きる前に)保険会社や保険代理店に契約内容を確認し、自動車保険を有効に活用してください。

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