歩行者の信号無視による事故｜過失割合はどうなるか

歩行者の信号無視による事故とは

歩行者でも過失がつくことがある

歩行者の信号無視による事故とは、赤信号を無視して横断した歩行者が、青信号で進行してきた車などと衝突する事故です。歩行者は交通弱者として手厚く保護されるのが原則ですが、その歩行者が信号無視をしていた場合には、保護の度合いが弱まり、相応の過失が認められます。「歩行者だから必ず守られる」とは限らない点が、この類型の重要なところです。

信号は、車と歩行者が交差点を安全に通行するための基本的なルールです。これを歩行者が破って横断すれば、事故を引き起こす大きな原因になります。そのため、信号無視は歩行者側の過失を大きくする、重い要素として扱われます。

ただし、歩行者に過失がつくとしても、車側の責任がなくなるわけではありません。後で述べるように、車には信号を守らない歩行者がいることも想定して運転する注意義務があり、両者の過失をどう分けるかが問題になります。

典型的な発生パターン

歩行者の信号無視による事故には、いくつかの典型的なパターンがあります。第一に、歩行者用信号が赤なのに横断歩道を渡り始め、青信号で進行してきた車にはねられるケースです。もっとも分かりやすい信号無視の形で、歩行者側の過失が重く見られます。

第二に、信号が点滅から赤に変わる際に、無理に渡りきろうとして衝突するケースです。渡り始めたタイミングや、車側の信号の状態によって、評価が微妙に変わります。

第三に、夜間や見通しの悪い場所での横断です。歩行者の信号無視に加え、暗くて車から発見しにくい状況が重なると、事故のリスクが高まります。いずれの場合も、歩行者がなぜ・どのように横断したのかが、過失割合を考えるうえでの出発点になります。

歩行者の信号無視の過失割合

信号の組み合わせ別の考え方

歩行者の信号無視による事故の過失割合は、歩行者と車それぞれの信号がどうだったかによって変わります。歩行者が赤信号で、車が青信号だった場合は、歩行者側にも一定の過失が認められます。ただし、それでも歩行者が交通弱者であることに変わりはなく、車側にも一定の過失が残るのが一般的な考え方です。

一方、歩行者も車も赤信号だった場合や、車が黄信号で進入していた場合などは、車側の落ち度も大きくなるため、過失割合の考え方が変わります。状況の組み合わせを整理することが、見通しを立てる第一歩になります。

上の数値はあくまで目安で、ケースにより変動します。実際には信号の状態だけでなく、後述する修正要素によっても割合が動きます。

過失割合を動かす修正要素

基本となる割合は、個別の事情によって修正されます。修正要素として、まず夜間かどうかがあります。夜間は車から歩行者を発見しにくいため、状況により歩行者側の過失がやや大きく見られることがあります。

次に、事故が起きた道路の性質です。交通量の多い幹線道路では、歩行者にもより慎重な行動が求められるため、信号無視の過失が重く評価されやすくなります。また、横断歩道の上を渡っていたか、横断歩道のない場所を横断していたかも、判断に影響します。

さらに、車側の事情も見られます。車が制限速度を大きく超えていた、前方をよく見ていなかった、歩行者を十分手前で発見できたのに回避しなかった、といった事情があれば、車側の過失が重くなり、歩行者側の負担が軽くなります。これらの要素が複数重なると、最終的な割合は基本の目安から動きます。

車は完全には免責されない

車側の注意義務と10対0の判断軸

歩行者が信号無視をしていたとしても、車側の過失が完全にゼロ、つまり10対0で歩行者がすべての責任を負うと判断されるケースは多くありません。車の運転者には、信号を守らずに横断してくる歩行者がいることも想定し、前方をよく見て安全に運転する義務があるとされているためです。

判断の軸になるのは、車の運転者が歩行者を発見できる状況だったか、発見してから回避する余地があったかという点です。歩行者を十分手前で見つけられたのに減速やハンドル操作をしなかった場合は、車側にも過失が認められます。逆に、歩行者が直前に飛び出してきて避けようがなかった場合は、車側の過失が小さくなります。

もっとも、歩行者の信号無視が明白で、車側に回避の余地がまったくなかったような特別な事情があれば、車側の過失がかなり小さく評価されることもあります。いずれにせよ、信号の状態や双方の動きを具体的に検討して判断されるため、画一的に決まるものではありません。

事故直後の対応と請求できる損害

とるべき行動と損害・揉めやすい点

歩行者として車と衝突したら、まずは自分の安全とケガの確認を最優先にします。痛みが強い、頭を打ったといった場合は、ためらわず救急を呼びましょう。続いて警察へ届け出て、事故の記録を残します。相手の連絡先や車両情報、加入保険会社を控えておくことも大切です。

そのうえで、できるだけ早く医療機関を受診します。事故直後は痛みを感じなくても、後から症状が出ることがあるためです。受診の際に診断書をもらっておくと、後の賠償請求に役立ちます。請求できる損害には、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料などがあり、後遺障害が残れば後遺障害慰謝料や逸失利益も問題になります。

この類型で揉めやすいのが、歩行者の信号無視をどう評価するかです。相手の保険会社は、歩行者の信号無視を強調して過失割合を被害者に不利に主張してくることがあります。信号の状態や周囲の状況によって妥当な割合は変わるため、安易に相手の主張を受け入れないことが大切です。ドライブレコーダーの映像、信号サイクルの記録、防犯カメラ、目撃者の証言などの証拠が、事実関係を明らかにする手がかりになります。

歩行者の信号無視の事故でもめたら

過失割合・賠償は弁護士に相談

歩行者の信号無視による事故は、信号の状態や双方の動きをめぐって主張が対立しやすく、過失割合がもめやすい類型です。相手や保険会社から提示された過失割合に納得できないときは、自分では判断しにくい場面も多いはずです。

そうしたときは、交通事故にくわしい弁護士に相談することをおすすめします。信号の状態や証拠を踏まえた適正な過失割合の見通しを確認したうえで対応を決めれば、不利な前提のまま示談が進むのを防ぎやすくなります。歩行者側の過失が大きく見積もられそうなケースほど、早めの相談が有効です。