交通事故の後遺障害6級の慰謝料相場は？その症状と認定基準も解説！

弁護士に依頼すると、どのくらい慰謝料が増額する？

自賠責保険による慰謝料から680万円以上アップ！

交通事故で負ったケガが治った後も身体に残ってしまう障害を、「後遺障害」と呼びます。事故が原因でこうした障害が残ったとき、被害者は加害者側へ「後遺障害慰謝料」を求めることができます。ここでは、後遺障害6級にあたる慰謝料の水準や、その等級がどのように認定されるのかを、具体的に解説していきます。

自賠責保険では必要最低限の補償しか支払われない

後遺障害慰謝料は、「自動車損害賠償保障法」が定める等級区分と支払い基準にしたがって算定されます。加入が義務づけられた自賠責保険の場合、後遺障害6級に支払われる慰謝料は「498万円」です。ただし、この自賠責基準で計算される額は、国が定めた最低限の補償にとどまります。

裁判では、もっとも慰謝料の高い基準が使われる

慰謝料を算出する物差しには、「自賠責基準」のほかに「任意保険基準」と「裁判基準（弁護士基準）」があります。3つのうち被害者がもっとも高い金額を受け取れるのが「裁判基準」です。この基準は過去の判例の積み重ねにもとづいた法的に妥当な水準であり、弁護士が加害者側の保険会社と交渉する場面で用いられます。

裁判基準による後遺障害6級の慰謝料は1,180万円

後遺障害6級であれば、裁判基準で算定したときの慰謝料は「1,180万円」が目安です。裁判まで進めば、保険会社はこの金額を支払うことになります。つまり弁護士に依頼すれば、680万円以上の上積みが見込めるわけです（あわせて入通院慰謝料も裁判基準の金額へと引き上げられます）。

後遺障害6級の慰謝料を増額させる際の注意点

裁判には半年以上の期間が必要。示談交渉でも560万円ほど増額

後遺障害慰謝料をはじめとして、弁護士が手がける損害賠償の請求は、まず示談交渉という形からスタートするのが通常です。訴訟も辞さない弁護士が間に入ることで、保険会社から譲歩を引き出せるようになります。ただ、裁判は決着まで半年以上かかるのが一般的なので、早期の解決を望むのであれば示談交渉での合意を目指すとよいでしょう。

示談交渉で譲歩を引き出せる金額は「裁判基準」の9割前後

示談交渉でまとまる慰謝料の額は、弁護士の交渉力や相手方保険会社の対応によって変わってきますが、目安としては裁判基準のおよそ9割に落ち着きます。後遺障害6級でいえば「約1,060万円」にあたり、自賠責基準の498万円からは560万円ほどの上乗せとなります。

保険会社の「これが最大限の金額」という説明は正しくない？

被害者が自分だけで相手方の保険会社と交渉しても、裁判基準にもとづく慰謝料が提示されることはまずありません。担当者から「これ以上は出せません」と説明されることもありますが、その額は自賠責基準を少し上回る程度で、各社が独自に定める「任意保険基準」で計算しただけの数字にすぎないのです。

保険会社は支払い額をおさえたいので、丁寧に説明しない

要するに、担当者のいう「最大限」は「あくまで自社の基準のなかでの最大限」という意味でしかありません。裁判基準ならもっと高くなると理解していても、それを認めれば自社が負担する保険金が増えてしまいます。だからこそ、保険会社の側から進んで詳しく説明してくれることはないのです。

後遺障害の適正な等級認定を受けるためのポイント

事故発生当初から定期的に通院し、一貫した症状を訴える

日常で使う「後遺症」という言葉と、法律上の「後遺障害」とでは、意味するところが少し異なります。「後遺障害」と認められるには、次の要件を満たしたうえで、診断書や各種資料によってその障害が確かに残っていることを証明しなければなりません。

1. 事故の状況と被害者が医師に申告する症状の程度が一致している
2. 事故発生当初から医療機関へ定期的に通院している
3. 事故当初から被害者が訴える症状が続いており、一貫性がある
4. 症状が重いと認められ、日常生活において症状が継続している
5. 症状と矛盾のない画像診断や検査結果がある

重要な認定資料「後遺障害診断書」の作成に不慣れな医師も

これらの要件を満たすうえでは、医師との緊密なやり取りが欠かせません。自覚している症状をきちんと医師へ伝えておかなければ、必要な検査が行われず、現実の障害と診断書の記載内容との間に食い違いが生じてしまうおそれがあります。

通院期間中から交通事故の分野に精通した弁護士に相談すべき

適正な等級認定を受けるには、カルテや一般の診断書はもちろん、「後遺障害診断書」を細部まで正確に書いてもらうことが鍵になります。ただ、後遺障害診断書の記載に慣れていない医師も少なくないため、通院している段階から交通事故案件に強い弁護士へ相談しておくことをおすすめします。

後遺障害6級の認定基準とは？

8分類のいずれかにあてはまれば、認定を受けられる

後遺障害の等級は、もっとも重い障害が1級とされ、軽くなるにつれて数字が大きくなり、もっとも軽いものが14級です。そのうえで、障害を負った身体の部位に応じて、後遺障害6級はさらに1号から8号までに区分されています。

的確な認定を受けて、適正な損害賠償金を請求

後遺障害6級の労働能力喪失率は67％とされており、その障害は重いものだといえます。仕事の面でも日々の生活の面でも大きな支障が生じるため、正しく認定を受けたうえで、それに見合った損害賠償金を請求することが大切です。受け取る保険金も高額になりやすいため、示談交渉よりも裁判で決着をつけたほうがよいケースもあります。

以下8分類のいずれかにあてはまれば、原則として6級に認定されます（7級以下の後遺障害が複数残っていると、併合で6級に認定される場合もあります）。

後遺障害6級と判断される具体的な症状

1）両眼の視力が0.1以下になったもの

交通事故が原因で視力が低下したケースに限られます。判断の対象となるのは裸眼視力ではなく、「メガネやコンタクトレンズで矯正してもなお0.1以下にとどまること」が条件です。

2）咀嚼または言語の機能に著しい障害を残すもの

あごの骨や筋肉が元に戻らないほど損傷したり、脳や神経に障害が残ったりして、咀嚼か言語のいずれかに著しい障害が生じた状態を指します（両方の機能に著しい障害が残った場合は4級にあたります）。
ここでいう“著しい障害”とは、咀嚼機能については「流動食のほか、粥や柔らかい肉であれば食べられる程度」を意味します。言語機能については「口唇音・歯舌音・口蓋音・咽頭音という4種類の語音のうち、2つ以上が発音できない場合」を指します。

3）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

具体的には、「両耳の平均純音聴力レベルが80デシベル以上の状態」、あるいは「50デシベル以上80デシベル未満で、なおかつ最高明瞭度が30％以下の状態」を指します。

4）1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

具体的には、「片方の耳の聴力が完全に失われ、もう一方の平均純音聴力レベルが70デシベル以上になった状態」を指します。

5）脊柱に著しい変形、または運動障害を残すもの

脊柱とは、いわゆる背骨を指す言葉で、頭蓋骨から尾骨まで連なる脊椎のことです。ここでいう“著しい変形”とは、「コブ法」で計測した角度が50°以上に達する場合をいいます。こうした障害が残ると、身体をそらしたりひねったりといった動作ができなくなります。

6）1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

片腕の3大関節（肩・肘・手首）のうち、2つ以上がまったく動かなくなった場合です。ここでいう“用を廃した”とは、「関節が固まって動かない状態」や「神経マヒなどによって自分の力では動かせない状態」などを指します。

7）1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

片足の3大関節（股関節・膝・足首）のうち、2つ以上がまったく動かなくなった場合です。“用を廃した”と判断する基準は、上肢のケースと同じです。

8）1手の5の手指、または親指を含み4の手指を失ったもの

片手の指をすべて失った、あるいは親指を含む4本の指を失った場合を指します。なお、きき手かどうかは等級の判断には影響しません。

後遺障害の認定サポートを行っている弁護士に相談

医師はあくまで治療の専門家であり、後遺障害の認定に精通しているわけではありません。被害者やご家族が「これは上記の分類に該当するはずだ」と考えていても、カルテや診断書、検査結果などの書きぶり次第では、6級として認定されないこともあります。納得のいく等級認定を得るためにも、後遺障害の認定サポートに対応している弁護士へ相談しておくと安心です。