交通事故発生時の対応マニュアル

交通事故が起こった場合にどのように行動すべきか。

交通事故の弁護士費用相場~着手金・相談料無料で相談できる!?

この記事のポイント

  • 弁護士費用は、世間で思われているほど高額にならないことが多い。
  • 弁護士に相談するときには無料相談を利用すると良い。
  • 弁護士費用には着手金、報酬金、実費、日当、法律相談料がある。
  • 弁護士費用を抑えたい場合、着手金と報酬金の合計額が低くなる事務所を選ぶ。
  • 弁護士費用特約を利用すると、300万円までの弁護士費用が不要になるので非常にメリットが大きい。
  • 弁護士を選ぶときには、単に費用が安いだけではなくリーズナブルな弁護士を選ぶことが有益になる。

交通事故は弁護士に依頼する必要性が高い

交通事故の被害者は、そもそも弁護士に依頼すべきなのでしょうか?わざわざ弁護士に依頼しなくても、自分で解決できるのではないかと考える方も多いかもしれません。

相手との力の差を解消出来る

しかし、交通事故問題について、素人がひとりで対応すると、示談交渉で不利になるおそれが高いです。示談交渉の相手は保険会社であり、巨大な営利目的の企業です。日々多数の交通事故事件を処理していて、ノウハウもたくさん持っていますし、担当者の教育もしっかり行っているので知識もマニュアルもあります。これに対し、被害者には知識もノウハウもないので、有利に話を進めることなど到底不可能です。そこで弁護士に対応を依頼すると、法的知識やノウハウをもって相手と示談交渉ができるので、有利に示談を進めることができて示談金がアップします。

高額な裁判基準で計算できて、賠償金がアップする

また、被害者が自分で示談交渉をすると、相手の保険会社は低額な任意保険基準や自賠責基準によって賠償金の計算をします。これにより、裁判で認められる相場の金額よりもかなり賠償金の金額が下げられてしまいます。もし弁護士に依頼したら、裁判基準で賠償金を計算できるので、相手から支払いを受けられる金額が大きく上がります。

行為障害の等級認定を受けやすくなる

また、弁護士に示談交渉を依頼すると、後遺障害の等級認定を受けやすくなります。このことにより、高額な後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できるようになるので、やはり示談金の金額が上がります。このように、弁護士に示談交渉を依頼すると、示談金の金額が大きくアップするので、被害者が自分で交渉をする場合と比べて2倍、3倍になることもあります。そこで、交通事故の被害者は、弁護士に依頼する必要があります。

弁護士費用は高くない!

弁護士費用が高いというイメージは「嘘」?

交通事故に遭ったら弁護士に示談交渉を依頼すると圧倒的に有利になりますが、それでも弁護士に依頼しない人がたくさんいます。そのような人は、弁護士費用がかかるので、それを嫌っていることが多いです。一般には、弁護士費用は非常に高額だというイメージがあるからです。

しかし、実際に弁護士に依頼すると、予想していたほど高額にはならないことも多いです。また、弁護士費用を支払っても、十分おつりが来るほどの利益がでるので、弁護士費用を節約して自分で対応するよりも、弁護士費用を支払って示談金をアップしてもらった方が得になるケースもたくさんあります。

かつての弁護士費用は一律だった

それでは、具体的に弁護士費用はどのくらいかかるのでしょうか?現在、一般に弁護士費用が高額だと思われていることとも関係がありますが、つい最近まで弁護士費用は一律に定められていました。弁護士費用を定めていたのは、日本弁護士連合会という弁護士の団体です。通称は日弁連です。弁護士は、弁護士業を営むために必ず日弁連に加入しないといけないので、日弁連の定めたことには従う必要があります。

そして、かつて日弁連は、ケースごとの弁護士費用の相場を個別に決めていました。交通事故も例外ではありません。この日弁連の定めた弁護士報酬基準のことを、旧日弁連弁護士報酬基準などと言います。そこで、以前弁護士に交通事故などの事件対応を依頼したら、どこの事務所に行ってもこの旧日弁連弁護士報酬基準によって計算されました。この基準による金額は、一般人にとって高額になる部分もあったので、一般に「弁護士費用が高い」と思われてしまったのです。

今は規制が撤廃されている

ただ、今はこの旧日弁連弁護士報酬基準が撤廃されています。近年、規制緩和が推し進められたことによって、平成16年から弁護士費用も自由化されたためです。そこで、今は弁護士に事件対応を依頼すると、弁護士事務所によって異なる金額となります。事務所によっては、かなり安い価格で対応してくれる事務所もあります。また、一部の弁護士費用を無料にしている弁護士事務所などもあります。そこで、今なら弁護士に示談交渉を依頼しても、さほど高額にならない可能性があります。

さらに、規制緩和されたのは、報酬のみではありません。かつて、弁護士は広告を出すことを認められていませんでしたが、今は弁護士の広告も解禁されたので、多くの弁護士事務所がネット上などに広告を出しています。ホームページを作って公開しており、その中に料金表示をしている弁護士もたくさんいるので、被害者にとって、費用がリーズナブルな弁護士を非常に探しやすい環境となっています。

このようなことから、今の弁護士費用は高いということはなく、工夫次第で安く弁護士に示談交渉を依頼することが十分可能です。もし今でも、「弁護士費用は高い」「弁護士に交通事故を依頼したら、高額な費用がかかって損になる」というイメージを持っているなら、まずはそのような思い込みを捨てることが大切です。

交通事故の弁護士費用の種類

費用

それでは、交通事故の弁護士費用は、どのようなものがどのくらいかかるのでしょうか?まずは、弁護士費用の種類を解説します。

法律相談料

交通事故問題を弁護士に依頼するときには、まずは弁護士に相談をしなければなりません。そのときにかかる費用が法律相談料です。

法律相談料の相場は30分5000円程度となっていて、延長すると同じ割合で料金が加算されます。交通事故の相談は、1時間はかかることが多いので、だいたい1万円くらいは必要になると考えましょう。

着手金

着手金とは、弁護士に何らかの事件の対応を依頼するときにかかる費用です。依頼するとき、当初に一括払いしなければなりません。

金額は、依頼する事件の種類によって異なります。示談交渉なら比較的安いですが、損害賠償請求訴訟(裁判)になると、それより金額が上がります。

報酬金

報酬金とは、事件が解決したときに必要になる費用です。金額は、事件の解決方法によって異なります。交通事故の場合には、相手から支払ってもらえることになった示談金の金額に応じて加算されることが普通です。

実費

実費とは、交通事故の事件処理のためにかかる費用です。たとえば郵便切手の料金や裁判の印紙代、交通費などです。実費は弁護士に依頼しなくてもかかるので、厳密には弁護士費用ではありませんが、弁護士に事件を依頼すると実費も一緒に支払うことが普通なので、弁護士費用に含めて計算することが多いです。

日当

日当とは、弁護士が出張する際の手当のことです。示談交渉の場合には、あまり必要になることはありませんが、訴訟や調停をするときに、遠方の裁判所で手続きが行われることになったら、弁護士が出張しなければなりません。その場合、半日や1日ごとに日当が必要になります。

弁護士が遠方に出張すると、交通費の他に日当が必要になるので、大きな出費になる可能性が高くなります。弁護士費用を節約したいなら、裁判所から遠く離れた弁護士に依頼することはおすすめできません。

法律相談料が無料の弁護士が多い

それでは、弁護士費用を節約するにはどのような対処をとることができるのでしょうか?

まずは、法律相談料を節約する方法をご紹介します。一般の人は、法律相談料について、非常に高額であると感じることが多いです。ただ単に弁護士に話を聞くだけで30分5000円もかかるなら、弁護士のところに行くのをやめておこうと思います。

確かに、昔は旧弁護士報酬基準によって法律相談料が30分5000円に定められていたので、どこの弁護士事務所に行ってもその料金が必要でした。ただ、今は多くの弁護士事務所で無料相談を実施しています。無料相談を利用すると、無料で弁護士に交通事故の相談をすることができるので、非常にメリットが大きいです。交通事故の法律相談は1万円くらいかかることが多いですが、1万円が0円になるのですから、非常にお得です。さらに、無料なら複数の弁護士事務所で相談を受けて、最も対応のよかった事務所を選ぶことも可能になります。

しかも、交通事故の法律相談料を無料にしている弁護士は、交通事故事件に力を入れている人が多いです。そこで、無料相談を利用すると、交通事故に強い弁護士を探しやすいです。

このように交通事故で弁護士探しをするためには、まずは無料の法律相談を利用することが必須と言えるほど重要なポイントとなります。

着手金の相場

次に、着手金の相場を確認しましょう。

今は、弁護士費用が自由化されているので、同じ事件でも、依頼する事務所によって大きく着手金の金額が異なります。

示談交渉の場合

まず、示談交渉にかかる着手金の相場を見てみましょう。これについては、だいたい10万円~20万円くらいです。当初に弁護士にこの費用を一括で支払ったら、弁護士が相手に受任通知を送って事件処理をすすめてもらうことができます。

訴訟の場合

示談交渉が決裂すると、訴訟によって相手に損害賠償を請求しなければなりません。そうなると、あらためて訴訟の着手金がかかります。

訴訟の着手金は、弁護士事務所によって金額がかなり異なりますが、一般的には、旧弁護士報酬基準に従っていることが多いです。旧弁護士報酬基準では、「経済的利益」を基準にして金額を計算します。経済的利益とは、弁護士に事件を依頼することによって、依頼者に得られた利益のことです。

交通事故の場合の経済的利益は、弁護士に依頼することによって増額された示談金(賠償金)の金額です。たとえば、自分で示談交渉をしていたときには相手から300万円の示談金の提示を受けていた場合、弁護士に依頼すると示談金が500万円になったケースでは、経済的利益は、500万円-300万円=200万円となります。

そして、旧弁護士報酬基準による着手金の金額は、以下の通りとなります。

経済的利益の額が300万円以下  8%
300万円を超えて3000万円以下の場合  5%+9万円
3000万円を超えて3億円以下の場合 3 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円

なお、これらの金額については、±30%の範囲内において、増減額することができます。
そして、訴訟の場合、着手金が最低10万円です。

多くの弁護士事務所では、上記の計算方法を採用していますが、自由化されているため、一部独自の基準に変更しているところも多いです。

たとえば、示談交渉から引き続いて事件を受任する場合には、半額や定額の割引が受けられる事務所もありますし、着手金の最低基準(10万円)を撤廃している事務所もあります。弁護士に交通事故事件を依頼したら、訴訟になる可能性もそれなりに高いので、その際追加の着手金がどのくらいかかるのか、しっかり確認しておく必要があります。

着手金無料の弁護士について

弁護士費用を節約する方法として、着手金無料の弁護士を利用する方法があります。昔は旧弁護士報酬基準が強制的に適用されたため、どの弁護士事務所に依頼しても必ず同じような着手金がかかりましたが、今は弁護士費用が自由化されたため、着手金を無料にしている事務所があるのです。

着手金無料の弁護士事務所を利用すると、当初の費用を全く支払わなくても、弁護士に示談交渉を依頼することができます。

お金がなくても弁護士に依頼できる!

交通事故被害者は、いろいろとお金がかかることが多いにもかかわらず、以前のようには仕事ができなくなって収入が減ってしまうことが多いです。そのような場合、まとまった着手金を支払うことが難しくなってしまいます。そこで、着手金無料の弁護士事務所を利用すると、初期費用が無料で持ち出しがないので、手元にお金がなくても依頼しやすいです。

弁護士費用で足が出ると嫌な人でも安心!

着手金無料ということは完全成功報酬制であり、弁護士に依頼して利益がでない限りは弁護士費用が発生しないので、弁護士費用を支払うことによって足が出ることを恐れている人も安心です。

着手金後払いを相談する方法

着手金後払いの方法とは

このように、着手金無料の弁護士は、当初に支払いが不要なので、手元にお金がない人でも利用しやすいメリットがありますが、着手金無料ではない弁護士でも、当初の支払いが不要になる可能性があります。

それは、着手金を後払いにしてもらう方法です。着手金は、当初に10万円や20万円などをまとめて支払うものですが、これを、事件解決時にまとめて支払うことにするのです。交通事故事件では、事件解決時に相手の保険会社からまとまった金額の示談金が支払われる可能性が非常に高いです。そこで、相手から支払われる示談金から、着手金と報酬金の両方を支払うのです。この方法をとれば、当初の費用は無料で弁護士に対応してもらうことができます。

相談すると、着手金を後払いにしてもらえる

弁護士事務所において「着手金後払い」と書いてあることは少ないですが、個別に相談をすると、受け入れてくれることも多いです。そこで、着手金がかかる事務所で後払いにしてもらいたい場合、当初に依頼する際に、着手金を示談金からまとめて支払いたい旨を申し出て、弁護士と相談してみましょう。

着手金「無料」とは異なるので注意!

ただし、着手金後払いにした場合、事件解決時に着手金を支払わないといけないので、着手金が「無料」になるわけではありません。示談金が思ったより少なくても、約束した着手金は支払わないといけないことに注意が必要です。相手が無保険のケースなど、確実に支払いを受けられるかどうかが定かではない場合には、「着手金無料」の弁護士を利用する方が安全です。

着手金無料の弁護士は安いとは限らない

報酬金が高額になると、弁護士費用は上がる

着手金無料の弁護士は、「タダで弁護士に依頼できる」イメージがあるので、弁護士費用が安くなりそうな気がします。しかし、着手金無料の弁護士が、必ずしも全体的な費用が安いとは限らないので、注意が必要です。

弁護士に事件を依頼すると、着手金と報酬金の両方がかかります。そこで、着手金が安くても(無料でも)、報酬金が高ければ、かかる弁護士費用がかえって高額になる可能性は十分にあります。

具体例で比較すると…

たとえば、着手金が10万円、報酬金の基準が経済的利益の10%の事務所があるとしましょう(事務所①)。これに対し、着手金無料、完全成功報酬制で、報酬金の基準が経済的利益の15%の事務所があるとしましょう(事務所②)。このとき、弁護士に事件対応を依頼したことにより、相手から支払ってもらえた示談金が1500万円増額したとします。

すると、事務所①の場合、当初に支払う着手金が10万円、報酬金は1500万円×10%=150万円です。合計で、弁護士費用は10万円+150万円=160万円となります。

これに対し、事務所②の場合、当初にかかる着手金は0円ですが、報酬金は1500万円×15%=225万円です。

両者を比べてみると、着手金がかかる事務所①の方が、着手金無料の事務所②よりも弁護士費用が安くなることがわかります。

そこで、弁護士費用を節約したい場合、着手金だけではなく報酬金にも注目して、全体として費用が安くなる弁護士を利用する必要があります。期待される経済的利益の金額も弁護士費用に関係するので、複数の事務所を比べて、どのくらい弁護士費用がかかる見込みかを計算し、できるだけ全体の費用を抑えられそうな弁護士事務所を利用すると良いでしょう。

報酬金の相場

次に、報酬金の相場を確認しましょう。

示談交渉の場合

まず、示談交渉の場合の報酬金の相場をご説明します。この場合、多くの事務所で「経済的利益」の10%とされています。ただ、経済的利益の16%となる事務所もありますし、10万円+経済的利益の10%などとする事務所もあります。

弁護士報酬のパターン

  • 経済的利益の10%~16%(パターン①)
  • 10万円(基本報酬)+経済的利益の10%(パターン②)

上記のどちらのパターンが良いのかについては、ケースバイケースです。
たとえば、経済的利益が100万円の場合、報酬金が経済的利益の16%の事務所(パターン①)では報酬金が16万円となりますが、パターン②の事務所の場合には報酬金が10万円+10万円=20万円となって、パターン②の弁護士事務所の方が報酬金が高くなります。
これに対し、経済的利益が500万円の事件の場合、経済的利益の16%の事務所(パターン①)では報酬金が80万円となりますが、10万円+10%の事務所(パターン②)なら報酬金が10万円+50万円=60万円となって、パターン②の事務所の方が弁護士費用が安くなります。

このように、同じ計算方法でも、事件によって、報酬金が高くなったり低くなったりするのです。そこで、弁護士に依頼するときには、自分の事件で見込まれる経済的利益を具体的にあてはめて計算し、なるべく金額が低くなる事務所を選ぶことがポイントとなります。

訴訟の場合

次に、訴訟の場合の報酬金の基準を確認しましょう。訴訟の場合の報酬金は、着手金以上に旧弁護士報酬基準に純粋に従っている事務所が多いです。具体的には、以下の通りの金額となります。

経済的利益の額が300万円以下  16%
300万円を超えて3000万円以下の場合  10%+18万円
3000万円を超えて3億円以下の場合 3 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円

着手金の場合と同様、±30%の範囲内で報酬金の金額を増減することができますが、着手金とは異なり、最低報酬金はありません。

報酬金の経済的利益の考え方

交通事故の示談交渉や訴訟を弁護士に依頼するときには「経済的利益」が重要ですが、この経済的利益については、依頼する事務所によって考え方が異なることがあるので、注意が必要です。

1つ目の考え方は、「弁護士に依頼することによって増額できた金額」を経済的利益とする考え方です。たとえば、自分で示談交渉をしているときに相手から300万円の示談金の提示があったとき、弁護士に依頼することによって500万円に増額できたら、500万円-300万円=200万円となります。

もう1つの考え方は、「弁護士に依頼することによって回収できた金額」を経済的利益とする考え方です。この考え方によると、自分が対応して相手から300万円の示談金の提示を受けていたとしても、その後弁護士が介入して500万円の支払いを受けることができたら、経済的利益は500万円になってしまいます。

弁護士の報酬金のパーセンテージが10%とすると、1つ目の事務所の場合には20万円、2つ目の事務所の場合には50万円の報酬金がかかります。このように、報酬金のパーセンテージが同じでも、経済的利益の考え方によって、かかる報酬金の金額が変わってくることがあるので、注意が必要です。

日当の相場

次に、日当の相場を確認しましょう。日当は、半日出張の場合には1万円~3万円、1日出張の場合には3万円~5万円程度になることが普通です。ただ、出張しない限りはかからない費用なので、遠方の裁判所を利用しない場合には、あまり気にする必要はありません。
裁判所への出頭以外の機会としては、交通事故現場に検証に行ってもらったり目撃者に会いに行ってもらったりすると、日当がかかる可能性があります。

実費の内容と金額

次に、実費の内容と金額を確認します。

示談交渉の場合の実費

まず、示談交渉の場合には、実費はあまりかかりません。基本的には相手の保険会社と連絡をするための郵便切手や事故証明書を取り寄せる費用くらいです。5000円もあれば足りることも多いです。

ただ、後遺障害の等級認定手続きをする際には、病院に対して検査資料送付の代金や診療報酬明細書の送付費用などを支払わないといけないので、数万円の費用が必要になります。
また、事故状況に争いがあり、検察庁から実況見分調書を取り寄せる際には、弁護士法2条照会を利用するので、そのために弁護士会への負担金が必要です。具体的には、5300円程度となります。

訴訟の場合の実費

次に、訴訟の場合にかかる実費を確認します。

交通費

訴訟の場合には、交通費が必要です。これは、裁判所への往復の交通費のことです。当然のことながら、遠方の裁判所で訴訟をすると、高額な交通費がかかります。その場合、交通費だけではなく日当も加算されるので、かなり負担が大きくなります。

印紙代

訴訟を起こす場合にかかる実費の代表的なものが、印紙代です。印紙代とは、訴訟や調停を申し立てるときに裁判所に納めなければならない手数料のことです。印紙代の金額は、相手に請求する金額によって大きく異なります。請求金額が大きくなればなるほど、印紙代の金額が上がります。たとえば、相手に100万円を請求する場合なら、印紙代は5000円、500万円を請求する場合なら印紙代は30000円、1000万円を請求する場合なら、印紙代は50000円となります。

調停の場合の印紙代は、訴訟の場合の半額です。

裁判所に印紙代を納める場合には、収入印紙を購入して訴状に貼付して提出します。

郵便切手代

訴訟を起こすときには、郵便切手代が必要です。訴えの提起時に予想される郵便切手を予め納付するので、予納郵券と言います。予納郵便切手は、現金ではなく切手を購入して直接裁判所に提出します。金額は、被告1人について4500円~6000円くらいです。各地の裁判所により、微妙に金額と内訳が異なります。なお、現金予納ができる裁判所もあります。被告が1名増えると予納郵便切手が2000円くらい増えるので、たとえば保険会社と被告本人の両方を訴える場合には、郵便切手代が8000円くらいかかります。

謄写費用

訴訟を行うときには、当社費用という実費が必要になります。謄写費用とは、裁判所の記録をコピーするための費用です。主に必要になるのは、原告や被告、目撃者などを対象にした尋問が行われたときです。この場合、裁判所で尋問の様子をテープ起こしした「尋問調書」が作成されます。尋問結果を踏まえて主張をするためには、尋問調書が必要になるので、これらの調書を謄写しなければなりません。

ただ、裁判所の謄写費用はかなり高額です。各地の裁判所にもよりますが、1枚20円~50円くらいかかります。そこで、数人分の尋問調書の謄写をすると、たちまち数万円かかってしまうこともあります。

証人の日当

目撃者の証人尋問が行われると、日当が必要になることがあります。証人は日当を放棄することもできますが、放棄しなかった場合には訴訟の当事者が負担することになります。日当の金額は、8000円です。さらに、証人の交通費が必要になることもあります。

タイムチャージ方式について

今までご紹介した弁護士費用の計算方法は、着手金成功報酬方式という考え方です。これは、弁護士費用を着手金と報酬金の2段階に分けて支払う方法です。これに対し、弁護士費用の計算方法には、タイムチャージ方式もあります。タイムチャージ方式とは、時間級で弁護士費用を計算する方法です。タイムチャージ方式を採用すると、弁護士がその事件に時間をかければかけるほど、弁護士費用が高額になります。

タイムチャージ方式の弁護士の時給は、平均して1万円くらいとされていますが、弁護士事務所によってかなり異なります。企業法務に力を入れている事務所などでは、1時間3万円~5万円などという非常に高額なケースもあります。タイムチャージ方式で弁護士に依頼すると、思ってもみなかったような高額な費用が発生して驚くことになってしまう可能性が高いので、おすすめではありません。

なお、弁護士費用特約を利用する場合にはタイムチャージ方式を利用する、という弁護士事務所もあります(弁護士費用特約については、次の項目で詳しく説明します)。この場合であれば、依頼者自身が負担をするわけではないので、弁護士費用特約の限度額の範囲内に弁護士費用が収まる限り、あまり気にする必要はありません。

弁護士費用特約について

弁護士費用特約とは

弁護士費用を支払いたくない人には、弁護士費用特約の利用がおすすめです。弁護士費用特約とは、自分の自動車保険につけておく特約の1つです。この特約をつけておくと、交通事故にかかった弁護士費用を自分の自動車保険が支払ってくれるので、被害者は弁護士費用を負担する必要がありません。弁護士費用特約の支払い対象になるのは、法律相談料、着手金、報酬金、日当、実費などすべての弁護士費用です。

ただ、限度額がもうけられています。法律相談料の場合には1つの事件で10万円、着手金などの事件依頼料については1つの事件で300万円までとなっています。これを超える金額は、被害者の自己負担となります。交通事故で、300万円以上の弁護士費用がかかる事件というと、弁護士が介入することによって示談金が2500万円~3000万円以上アップするケースになるので、そう多くはありません。そこで、弁護士費用特約をつけておくと、万が一の場合に自分で弁護士費用を支払わないで弁護士に対応を依頼できるので、大きなメリットがあります。

交通事故の弁護士費用がもったいないと思う方は、自動車保険に加入する際に、是非とも弁護士費用特約をつけておきましょう。

忘れずに利用することが重要!

弁護士費用特約は、比較的新しい特約なので、一般に周知されていません。ただ、加入率は相当上がってきています。保険会社の調査によると、平成26年の時点で加入率が50%~70%以上ともされています。

しかし、一方で利用率が低いことで有名です。平成22年時点では、利用率が0.05%という報告もあるくらいです。これは、自動車保険の加入者自身が弁護士費用特約をつけていることを認識していないことが大きな原因です。

そこで、交通事故に遭ったときには、まずは自分の自動車保険に弁護士費用特約がついていないかどうか、確認しましょう。弁護士費用特約では、弁護士を保険会社に指定してもらう必要はなく、自分の気に入った弁護士に依頼することができます。そこで、特約がついていたら、交通事故問題に強い弁護士を探して、是非とも示談交渉を依頼しましょう。

限度額を超える場合の考え方

弁護士費用特約を利用しても、300万円までしか負担してもらえないなら、自己負担が発生するかもしれないので、やはり弁護士に依頼したくないと考える人がいるかもしれません。

しかし、300万円を超える弁護士費用が発生する事案とは、弁護士に依頼して2500万円以上の示談金増額がある事案であり、相当大きな交通事故です。これだけ多くの金額がアップするのですから、弁護士に依頼しないと損であることは明らかです。

具体的な計算例

たとえば、弁護士に依頼して5000万円の示談金アップができたとしましょう。このとき、弁護士費用が、着手金219万円、報酬金438万円(旧弁護士報酬基準による報酬金の金額)、合計657万円かかったとします。すると、300万円までは弁護士費用特約でまかなえるので、自己負担額が357万円となります。5000万円の利益が出ているので、弁護士費用357万円を支払っても手元に4643万円の利益が残ります。このような利益は、弁護士に依頼しなければなかったことです。弁護士費用を支払っても、弁護士に対応を依頼するメリットがあることは誰が見てもわかるでしょう。

弁護士費用特約を利用できる場合、限度額を超えることを気にして特約利用を躊躇すると、非常にもったいないです。

弁護士費用を節約する工夫

お金と計算機

次に、弁護士費用を節約するための工夫のポイントをご紹介します。

着手金、報酬金のパーセンテージが低い事務所を探す

弁護士費用を節約するためには、なるべく安い事務所を探す必要があります。そのためには、着手金と報酬金のパーセンテージが低い事務所を探すことが鉄則です。弁護士費用は、「経済的利益」に対するパーセンテージで計算されるので、パーセンテージが低い事務所に依頼すると弁護士費用が下がります。

示談交渉を依頼する場合の報酬金のパーセンテージは、事務所によってかなり異なることがあります。標準的に10%とは言っても、15%、16%とされている事務所もあります。そこで、なるべくパーセンテージの低い事務所を選ぶと、報酬金を節約することができます。

着手金と報酬金の合計が安い事務所を探す

費用が安い弁護士事務所を探す際には、着手金と報酬金の合計が安い事務所を探すことが重要です。着手金無料の弁護士を紹介した際にも説明をしましたが、着手金が安くても報酬金が高くなると、結果的にかかる弁護士費用の合計額が高額になります。

また、事件の規模によっても安い弁護士事務所の選び方が変わってきます。小さな事故なら、得られる経済的利益が小さくなるので、着手金の比率が大きくなります。そこで、着手金が安く報酬金が高い事務所の方が有利になりやすいです。足が出そうな小さな事故の場合には、着手金無料の弁護士を利用するメリットが大きくなるのは、そのためです。これに対し、大きな事故で得られる経済的利益の金額が高ければ、着手金よりも報酬金の比率が大きくなります。そこで、着手金が高くても報酬金のパーセンテージが低い事務所に依頼すると、弁護士費用が安くなりやすいです。

同じ弁護士事務所を選んでも、得になるケースと損になるケースがあるのです。なるべくお得に弁護士に示談交渉や訴訟を依頼するには、ケースに応じた対応が必要です。

追加着手金の金額が安い事務所を探す

弁護士に交通事故への対応を依頼する場合には、追加の着手金についても意識しておく必要があります。通常、弁護士に依頼する場合には、示談交渉の段階から依頼することが多いです。すると、どうしても示談交渉の着手金や報酬金が安い事務所に依頼してしまいます。弁護士事務所のホームページでも、示談交渉の場合の着手金と報酬金についてのみ、大きく掲載しているところが多いです。よく見ると訴訟の場合の報酬が記載されていることもありますが、記載がない事務所もあります。

ところが、実際には示談は決裂してしまう可能性もそれなりに高く、その場合には調停や訴訟が必要になります。すると、ほとんど必ず訴訟の着手金と報酬金がかかります。訴訟の着手金は、依頼する弁護士事務所によってかなり大きく変わります。標準的に旧弁護士報酬基準を利用していると言っても、10万円などの定額にしているところもありますし、実費のみの負担にしてくれるところもあります。また、示談交渉から継続的に受任する場合には割り引いてくれるところもあります。そこで、弁護士に示談交渉を依頼するときには、訴訟などの追加の着手金がいくらになるのかについても確認して、なるべく安い事務所に依頼すると、弁護士費用を節約できます。

経済的利益を低くする方法

弁護士費用を節約したい場合には、経済的利益の考え方に注意が必要です。このことは先にも説明しましたが、「弁護士に依頼して増額できた金額」を基準にする弁護士事務所を選びましょう。着手金においても報酬金においても経済的利益が基準になるので、このことは非常に重要です。

当初から弁護士に依頼する場合には問題にならない

事故直後などの示談交渉開始前や、示談交渉が開始した当初から弁護士に示談交渉を依頼した場合には、これらの経済的利益の考え方の違いはほとんど影響しません。この場合には、「弁護士に依頼して増額できた費用」=「弁護士に依頼して回収できた費用」となるからです。一般的に「弁護士に依頼するタイミングは早ければ早いほどよい」とされますが、そのセオリー通りに当初から弁護士に依頼した場合、経済的利益の考え方に神経質になる必要はありません。

途中まで自分で示談交渉をすると、報酬金が安くなる?

これに対し、示談交渉開始時からは弁護士に依頼せず、いったん自分で相手の保険会社と示談交渉をする方法が考えられます。途中まで自分で示談交渉を進めて、相手からいったん示談金の提示を受け、その後弁護士に示談交渉を依頼すると、当初から弁護士に依頼するよりも「弁護士に依頼して増額できた金額」は低くなります。そうすると、経済的利益が下がり、支払う弁護士費用が安くなる可能性があります。

得られる賠償金自体が低くなってしまうおそれがある

ただ、この場合、素人判断で間違った対処をすると、相手から支払いを受けられる金額自体が減ってしまうので、両刃の剣になります。自分で途中まで示談交渉をする場合であっても、随時弁護士の法律相談を受けながら、適切な対応をとってすすめる必要があります。

裁判所の近くの事務所を利用する

弁護士費用を安くするためには、裁判所の近くの裁判所を利用することも大切です。示談交渉で解決すれば問題はありませんが、訴訟になると、弁護士が何度か裁判所に行かなければなりません。このとき裁判所が遠方にあると、1回ごとに高額な交通費と日当がかさんで費用負担が増加します。裁判所の近くの弁護士事務所を利用すると、交通費や日当がかからなくなるので、費用をグッと抑えられます。

法テラスを利用する

交通事故の弁護士費用を抑えるためには、法テラスを利用する方法もあります。法テラスは、資力のない人が利用できる国の法務省の管轄の機関で、弁護士の無料相談や弁護士費用の立替を行っています。法テラスを利用して弁護士に依頼すると、弁護士費用はすべて法テラスが一括で立替払いしてくれるので、依頼者は弁護士に直接費用を支払う必要がありません。立替を受けた弁護士費用については、月々1万円ずつ(それが苦しければ5000円ずつなどでも可能)法テラスに償還していけば良いので、被害者の経済的負担は非常に軽いです。この法テラスによる弁護士費用立替のことを、民事法律扶助と言います。

また、立替を受ける弁護士費用は法テラス基準になるので、かかる弁護士費用そのものも普通に弁護士に依頼するより安くなることがほとんどです。

法テラスを利用すると、法テラスで紹介を受けた弁護士しか利用できないと思われていることがありますが、実際にはそのようなことはありません。弁護士費用特約と同様、自分で弁護士を探し、その弁護士が法テラスに対応していれば、民事法律扶助を使ってその弁護士に依頼できます。法テラスに対応している弁護士は、ホームページにその旨記載していることもありますし、何も書いていない弁護士でも相談すると法テラスを使わせてくれることも多いので、資力がない(少ない)人は、一度相談してみると良いでしょう。

費用が安い弁護士事務所の探し方

次に、費用の安い弁護士事務所を探す方法をご紹介します。

ホームページ上で弁護士費用を確認する

交通事故の事件を依頼する弁護士を探したいときには、まずは弁護士のホームページをチェックすることが役立ちます。ホームページには、だいたいの弁護士費用が書いてあるからです。

無料相談について

弁護士費用を抑えたいなら、無料相談を上手に利用することが鉄則ですが、法律相談料が無料の弁護士は、トップページに「相談料無料」「何度でも無料」「初回の相談料無料」「30分無料」などと書いています。そのような記載の見当たらない弁護士事務所でも、個別に電話で確認すると、無料で相談できるケースがあるので、一度聞いてみましょう。

着手金と報酬金について

ホームページ上には、着手金と報酬金についても記載されていることが多いです。ただ、多くのケースでは、目につくところにわかりやすく記載されているのは示談交渉にかかる費用です。「着手金無料・完全成功報酬制」と書いてあっても、訴訟になったら追加で着手金が発生することも普通にあるので、訴訟を見越している場合には注意が必要です。弁護士報酬について1ページが設けられていて、事細かに弁護士報酬についての説明がある事務所もたくさんあります。

ただ、説明を見てもわかりにくい場合もあるので、自分で理解することに限界を感じたら、直接電話をしたり相談に行ったりして確認する方が早いことがあります。以上のように、ホームページでだいたいの費用感を調べて、気に入った事務所に法律相談の申込みをしましょう。

無料相談を受けて、費用についての説明を聞く

弁護士

弁護士に交通事故の事件対応を依頼するためには、法律相談をしなければなりません。このとき、交通事故の事件についての相談をすることはもちろんのことですが、それ以外に費用について確認することができますし、これは事件の内容と同じくらい重要なことです。
ホームページの記載を見ただけでは、自分のケースで具体的にどのくらい弁護士費用がかかるのかがわかりません。そこで、弁護士と直接面談して、弁護士費用の見込額を出してもらいましょう。

このとき、示談で終わった場合、訴訟になった場合の両方の費用を出してもらうと、正確な判断をしやすくなります。覚えて帰るのは大変なので、見積書を出してもらうと良いでしょう。

なお、無料相談を受けていろいろな質問をして費用見積もりを出してもらったとしても、必ずその弁護士に依頼しないといけないわけではないので、安心しましょう。

複数の弁護士事務所で無料相談を受けて、それぞれを比べて最も安くなりそうな事務所を選ぶと、賢く弁護士に依頼することができます。

費用が安い弁護士が良い弁護士とは限らない

これまで、弁護士費用が安くなる方法をご説明してきましたが、費用が安い事務所が必ずしも良い事務所とは限らないことにも注意しておくべきです。もちろん、費用が安いことはメリットですが、費用が安くても腕が悪い弁護士に依頼してしまうと、回収できる示談金の金額が低くなるので、かえってデメリットになることがあります。

たとえば、報酬金が10%の弁護士に示談交渉を依頼して300万円の示談金を回収できた場合、弁護士報酬は30万円となるので、依頼者の手元には300万円-30万円=270万円が残ります。(計算を単純化するために着手金などの他の費用は無視しています)

これに対し、報酬金が15%の腕の良い弁護士に依頼して、400万円の示談金を回収できた場合、弁護士費用は40万円となるので、依頼者の手元には400万円-40万円=360万円が残ります。このように、報酬金が高くても、腕の良い弁護士に依頼した方が、結果的に依頼者に利益が大きくなります。

一般の人が「腕の良い弁護士」を見極めることはかなり難しいですが、交通事故事件の実績や解決件数、交通事故事件に取り組む姿勢などから判断すると良いでしょう。依頼者にわかりやすく丁寧に説明してくれることや、連絡を取りやすいこと、フットワークが軽いことや面談時間をとってもらいやすいことなども、良い弁護士選びのポイントとなります。

リーズナブルな弁護士を探して、交通事故問題を有利に解決しよう!

以上のように、交通事故に遭った被害者は弁護士の力を借りる必要が高いです。弁護士に依頼すると高額な費用がかかるイメージもありますが、実際には世間で思われているほどの費用がかからないことも多いです。弁護士費用特約を利用すると、弁護士費用の負担なしに弁護士に対応してもらえるので、大きなメリットがあります。

弁護士費用を節約するためには、まずは無料相談を利用することが重要です。そして、着手金と報酬金の合計が安くなる事務所を見いだして、依頼しましょう。弁護士費用を出し惜しんで弁護士なしで示談交渉に取り組むと、本来受け取れるよりも大きく示談金を減らされてしまうおそれが高いです。

特に大きな交通事故になってくると、任意保険会社の任意保険基準と弁護士に依頼したときの裁判基準に大きな差が発生してくるので、弁護士に依頼しない場合の不利益が大きくなります。交通事故事件で弁護士を選ぶときには、単に費用が安いだけではなく、交通事故事件に強く、対応が良い弁護士を探すことが大切です。いわゆるリーズナブルな弁護士を見つけることができると、もっとも大きな利益につながります。

今は弁護士の広告が解禁されていてホームページの情報なども充実しているので、各弁護士事務所のサイトをチェックして、リーズナブルな弁護士を見つけて賢く弁護士を利用しましょう。

この交通事故問題に関する記事が役に立ちましたら共有お願いします。

交通事故に巻き込まれてしまい、弁護士をお探しの方へ

当てはまるなら、すぐに弁護士に相談!

  • 保険会社の対応に不満がある。
  • 保険会社の慰謝料提示額に納得がいかない。
  • 過失割合に納得がいかない。
  • 後遺障害の認定を相談したい。

「交通事故発生時の対応マニュアル」記事一覧

弁護士案内

電話相談
完全無料
掲載弁護士数
3788
累計利用者数
200,000人~
交通事故に強い
弁護士をご案内します。

都道府県から弁護士を探す

北海道・東北地方
関東地方
甲信越・北陸地方
東海地方
関西地方
中国・四国地方
九州・沖縄地方

問い合わせの多い
弁護士事務所