交通事故を弁護士に相談するメリット・デメリット～交通事故問題は弁護士に相談すべき？

交通事故で被害者の負担は大きい！

事故そのものによる負担

交通事故で不幸にも被害者となってしまった場合、いろいろな問題が発生します。人身事故の場合には、けがによって日常生活や仕事に支障が出ることも多いです。重大な後遺障害が残ってしまったら、一生不自由な身体を抱えて生きていかなければならないこともあります。また、死亡事故の場合には、遺族は大変な心痛を負います。

示談交渉の負担

このように被害者には大きな負担がかかるにもかかわらず、相手の保険会社との間で示談交渉をしなければならないので、さらに負担が増加します。示談交渉とは、相手の保険会社との話合いによって、交通事故の損害賠償金を請求することです。示談交渉をしないと賠償金を支払ってもらうことができないので、被害者にとっては非常に重要な手続きです。

しかし、示談交渉をするときには、相手の保険会社から不当な減額交渉をされたり、被害者の無知につけ込まれたりして不利な条件を突きつけらたりすることも多いです。まるで被害者が悪者のようにあしざまに言われることもあり、被害者の精神的な負担はかなり大きなものとなります。

負担を軽減するための対処が重要

このように交通事故の被害者には、事故による影響と示談交渉の負担の両方により、大きな負担がかかります。そのためにうつ病などを発症してしまう人も多いので、負担を軽減するための対処が必要となります。

交通事故では、弁護士に何を相談・依頼できるのか？

弁護士に相談できること

交通事故の被害者が負担を減らすためには、弁護士に相談をして交通事故関係の手続きを依頼することが有効です。それでは、交通事故では弁護士に具体的にどのようなことを相談できるのでしょうか？この場合、特に相談事項に制限はなく、事故についてなら全般的に相談をすることができますが、具体的には以下のようなことを聞くことができます。

• どのような病院に通院したらいいのか
• 相手の保険会社から治療費を打ち切ると言われたが、どうしたらいいのか
• 病院への通院で健康保険が使えないと言われたら、どうしたらいいのか
• いつまで通院したらいいのか
• 示談交渉はいつ始まるのか
• 相手から提示された示談金の金額が妥当かどうかわからない
• 相手が言っている過失割合に納得できない
• 後遺障害の等級認定で被害者請求をしたい
• 後遺障害の等級認定の結果に納得できない
• 相手と示談交渉をしても合意できないから裁判（調停、ADR）したい
• 相手の保険会社の対応が悪いからどうにかしてほしい
• 今後の被害者の介護の方法について相談したい
• 今後の被害者の生活のために自宅改造や自動車改造をしても良いものか、相談したい

これ以外でも、交通事故に関連することならほとんどどのようなことでも聞いてアドバイスを受けることができます。

示談交渉を依頼することができる

また、相談をした結果、弁護士に示談交渉を依頼することもできます。弁護士に示談交渉を依頼すると、賠償金が大きく増額されることを初めとして、たくさんのメリットがあります。また、示談では解決ができないときには、調停やADR、損害賠償請求訴訟(裁判)の手続きを依頼することもできます。

弁護士って何をしている人？

一般に弁護士というと敷居が高く、気軽に相談しにくいイメージがありますが、そもそも弁護士とはどのような仕事をしている人なのでしょうか？

弁護士はオールマイティーな法律の専門家

弁護士は、あらゆる法律問題に取り組み、解決する仕事をしています。たとえば個人の借金問題や離婚、交通事故や労働問題などにも取り組みますし、企業の契約締結や事業再生、事業承継や債権回収なども行います。裁判をしているイメージも強いですが、調停やADRなどの代理人も行いますし、示談交渉の代理人も行います。このように広くどのような法律問題にも取り組むことができる職種は、弁護士だけです。弁護士以外の人が報酬をもらって他人の法律事務にかかわることは、弁護士法違反となります。

親身になってくれる人も多い

また、弁護士と言うと、何となく偉そうにされるのではないかとか、怖いのではないかなどと思って構えてしまうことも多いですが、実際にはそのようなことはありません。個人の交通事故に力を入れている弁護士には、親身になって話を聞いてくれて、被害者のメリットが大きくなるように最大限力を尽くしてくれる人も多いです。

年齢も性別もいろいろ

弁護士というと「年配の男性」のイメージもまだまだ強いですが、最近では若くてフットワークの軽い弁護士や、柔らかな印象の女性弁護士なども増えているので、ニーズに応じて弁護士を選ぶことができます。もちろん、頼りがいのある男性弁護士を選ぶことも非常に良いことです。

弁護士も普通の人なので、相談をするときに構える必要はまったくありません。

示談交渉で必要なポイント

それでは、どうして交通事故について弁護士に相談をすると良いと言えるのでしょうか？このことを理解するためには、示談交渉で必要になるいくつかのポイントを知っておく必要があります。そこで以下では、示談交渉で必要になることをご紹介します。

法律知識

示談交渉を有利に進めるためには、法律知識が必要です。交通事故被害に遭うと、相手に対して損害賠償請求をします。これは、民法に規定されている損害賠償請求権にもとづくものです。損害賠償請求は不法行為責任にもとづくものですが、不法行為には過失相殺や時効など、いろいろな法律問題が絡んでくるので、これらの内容や考え方を正確に理解しておく必要があります。また、自賠責保険に対する被害者請求などでは、自賠責法も関連してきます。さらに、加害者に道路交通法違反があるかどうかなども問題になりますし、加害者に刑事罰が適用される場合には刑法も関連してきます。

通常交通事故の被害者は法律については素人ですから、このような法律知識を十分に持っていることはありません。そこで、知識不足によって、交渉に不利になってしまうおそれがあります。

相手保険会社との力の格差の解消

交通事故の被害者は、通常はじめて事故に遭った人が多く、示談交渉に慣れているという人は少ないです。また、専門的に交通事故の対応方法を勉強した人もほとんどいません。

これに対し、相手の保険会社は交通事故のプロです。法律を専門的に勉強したことがないとしても、入社後詳細なマニュアルを受けとって示談のために必要な知識を身に付けています。そして、毎日のように多数の案件を受けて、被害者との示談交渉を行っています。
困ったときには社内の上司などに相談をすることもできますし、自分で対応できなくなったときには交代してもらうことも可能です。

このようなことは、被害者には到底不可能です。そもそも知識もない上に、ノウハウもありませんし、誰かに相談したり代わってもらったりすることもできません。このようなことから、示談交渉のときには、被害者と相手の保険会社との間に大きな力の差があります。被害者が有利に示談交渉を進めたいなら、この力の差を何とか解消する方法を検討しなければなりません。

時間と労力

被害者が示談交渉を行うときには、多大な時間と労力がかかります。まず、示談交渉を進めるときには、被害者自身もいろいろと調べないといけません。知識なしで示談交渉に臨むと圧倒的に不利になってしまうからです。また、示談交渉自体にも時間をとられます。相手から電話がかかってきたら対応しないといけませんし、自分から電話しないといけないこともあります。書面でやり取りすることも多いので、相手に送る文書を作成しないといけませんし、相手から来た文書の内容を検討する必要もあります。

一生懸命に交通事故の示談に取り組んでいたら、日々の仕事やプライベートに割く時間が大きく圧迫されることも多いです。毎日忙しく働いている人や主婦などには示談交渉が大きな負担となります。

また、示談交渉には体力も必要です。健康なときにはあまり考えないかもしれませんが、いったん身体が不自由になると、それまで当たり前にできたことが難しくなるものです。たとえば、手を動かすことや起き上がること自体がおっくうになるケースもありますし、目や耳が不自由になるケースもあります。そうなると、相手との示談交渉のためにいろいろな調べものをしたり書面作成をしたり電話したりすることが大きな負担となったり不可能になったりします。

このように、示談交渉をするときには、時間と労力がかかるので、有利に進めるためにはこれらが十分にある環境が必要です。

長期間かかるという覚悟

人間は、嫌なことは早く終わらせたいものです。問題を抱えていると、そのこと自体がストレスになるので、早急に解決したいと考えます。しかし、交通事故後の示談交渉は非常に時間がかかります。

そもそも治療が終了しないと示談交渉を開始することすらできません。事故によって重傷を負った場合には、事故後1年や2年が経過しないと示談交渉を始められないこともあります。

また、示談交渉をしても、必ずしもすんなりと問題は解決しません。お互いの意見が合わないと、何度もやり取りを重ねて条件を詰めていかないといけませんし、最終的にお互いに合意ができなかったら、訴訟によって解決するしかなくなることもあります。訴訟になったら、交通事故後3年が経過してもまだ問題が解決できていないということも普通にあります。

そこで、示談交渉に臨むときには、ある程度時間がかかることは仕方がないと考えて受け入れる覚悟が必要です。あせって示談をすると、良い結果を得ることは不可能です。

弁護士に依頼するメリット

示談交渉をするときには被害者側にいろいろな資質やポイントが必要ですが、弁護士に依頼すると被害者に足りない部分が補填されます。補填されるだけではなく、より強力なサポートとなり、被害者を非常に有利にしてくれます。弁護士に示談交渉を依頼すると具体的には以下のようなメリットが期待できます。

• 慰謝料などの賠償金が増額できる
• 示談交渉にかける労力が不要になる
• 治療に専念できて、治療効果が上がりやすくなる
• 過失割合の認定が有利になる
• 後遺障害等級認定を確実に獲得することができる
• 間違った対応をしない
• 保険会社と対等以上に交渉できる
• 精神的に安定する
• 調停や裁判になっても安心できる

以下では、それぞれについて詳しく説明します。

慰謝料などの賠償金が増額できる

損害の項目は多種多様

弁護士に示談交渉を依頼すると、慰謝料などの賠償金の金額が大きく上がる可能性が高いです。交通事故の被害に遭うと、さまざまな損害が発生します。代表的なものが慰謝料ですが、治療費や休業損害、逸失利益などそのほかにもいろいろな賠償項目があります。被害者が自分で示談交渉をする場合、これらの賠償金の項目すべてについて適切に計算をして、相手に請求することは難しいです。

賠償金の計算基準にも種類がある

また、交通事故の賠償金の基準には3種類があります。1つは自賠責基準、2つ目は任意保険基準、3つ目は裁判基準です。この中でも裁判基準が最も高額になり、自賠責基準や任意保険基準の2倍や3倍になることもあります。ただ、被害者が自分で相手の保険会社と示談交渉をするときには、低額な任意保険基準や自賠責基準を使って計算されてしまうために、賠償金の金額が下げられます。ここで弁護士に示談交渉を依頼したら、何も言わなくても当然に裁判基準で賠償金が計算されるので、被害者が示談交渉するよりも大きく示談金がアップします。

弁護士に依頼すると示談金が大幅にアップする！

相手から提示を受けた示談金の金額に納得ができないので弁護士に示談交渉を依頼すると、示談金が数百万円～1000万円以上アップすることも珍しくありません。これほどの利益があるなら、弁護士費用を支払っても十分それを上回るメリットがあるので、示談交渉をするなら、是非とも弁護士に依頼するべきです。

示談交渉にかける時間と労力が不要になる

示談交渉をするときには、非常に時間や労力がかかります。被害者が元気な場合でも示談交渉が手間になりますし、被害者がけがによって体調を崩していたら、自分で示談をすすめるのが苦痛になることもあります。ここで弁護士に示談交渉を依頼すると、必要な手続きは全て弁護士がしてくれるので、非常に楽になります。

弁護士が介入した場合、相手の保険会社からの連絡はすべて弁護士宛に届きますし、相手への返答の書類などもすべて弁護士が作成してくれます。相手からの電話も弁護士事務所にかかるので、弁護士が電話に出て対応してくれます。

土日祝や夜間に相談できる弁護士もいる

被害者は、必要に応じて弁護士からの連絡に応対して、たまに弁護士と面談して今後の事件の進め方などについて相談するだけで済みます。土日祝や夜間相談に応じてくれる弁護士を利用したら、平日の仕事に影響せずに示談をすすめることも十分可能です。

治療に専念できて、治療効果が上がりやすくなる

弁護士に示談交渉を依頼すると、被害者は示談交渉に煩わされることがなくなります。交通事故問題解決の方法を調べる必要もありませんし、相手から電話がかかってくることもありません。交通事故問題はすべて弁護士に任せて、自分は普通に日常生活を送ることができます。けがをしている場合には、治療に専念することができるので、治療効果も上がりやすくなります。

過失割合の認定が有利になる

過失割合・過失相殺とは

交通事故の示談交渉では、過失割合が非常に重要です。過失割合とは、交通事故の結果について、当事者のどちらにどれだけの責任があるかという割合のことです。多くの交通事故では、被害者の過失が0ということはなく、被害者にも一定の過失割合が認められます。そして、被害者に過失割合が認められたら、その過失割合に応じて相手に請求できる賠償金が減額されてしまいます。このことを、過失相殺と言います。過失割合や過失相殺の考え方は、民法の不法行為論にもとづくものです。

たとえば、賠償金の金額が1000万円になるとしても、被害者の過失割合が1割なら、相手に請求できる金額は、過失相殺によって1割減となり、900万円となります。被害者の過失割合が3割なら、相手に請求できる金額が3割減となって700万円となります。このように、過失割合は、相手に請求できる金額に大きな影響を及ぼすので、被害者にとっては自分の過失割合を減らすことが非常に重要です。

過失割合には基準がある

そして、過失割合については、事故の態様ごとに基準が設けられているので、裁判をするときにはその基準を使って認定します。ところが、被害者が自分で相手の保険会社と示談交渉をするときには、相手の保険会社は、被害者の無知につけこんで、不当に大きな過失割合を当てはめてくることが多くあります。そうなると、大きく過失相殺されて、相手に請求できる金額が減らされます。

弁護士は、正しい過失割合を認定してくれる

ここで弁護士に示談交渉を依頼すると、適切な過失割合を当てはめてくれるので、被害者の過失割合が低くなって相手に多くの支払いをさせることができるようになります。
過失割合の認定が有利になる可能性が高いことも、示談交渉を弁護士に依頼するメリットの1つです。

証拠の収集ができる

弁護士に示談交渉を依頼すると、被害者が有利になるための証拠を集めやすいです。たとえば、目撃者がいるときには、被害者が自分で連絡をするよりも弁護士が連絡を入れた方が、無効も安心して手続きに協力しやすいです。弁護士が目撃者探しを手伝ってくれたりアドバイスをくれたりすることもあります。

また、弁護士は23条照会という法律上の調査方法を利用することができます。この方法によって、検察庁が保管している実況見分調書を取り寄せることができます。実況見分調書とは、警察が作成する実況見分の記録です。交通事故が起こって警察を呼ぶと実況見分が行われますが、これは加害者の刑事手続きのための書類なので、検察庁に保管されています。実況見分調書は、事故直後に警察が事故現場で作成した図面などを基本とした書面なので、事故現場を明らかにするために非常に役立ちます。弁護士であれば、これを取り寄せて内容を確認することができるので、加害者と被害者との間で事故状況について争いがある場合に非常に役立ちます。

このように、弁護士に示談交渉を依頼すると、いろいろな証拠を収集することができて、示談交渉が有利になります。

後遺障害等級認定を確実に受けることができる

後遺障害等級認定の重要性

交通事故の被害者が相手に対してなるべく高額な賠償金の請求をしたい場合には、後遺障害の等級認定が非常に重要です。後遺障害とは、交通事故後に治療を継続しても、完治せずに残ってしまった症状のことです。後遺障害にはさまざまなものがありますが、内容や程度に応じて、1級から14級までの等級が認められます。そして、後遺障害の等級認定を受けることができたら、その等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益を請求することができます。

後遺障害が残っても、適切に等級認定を受けないと慰謝料も逸失利益も支払われません。また、適切に等級認定請求をしないと本来認められるべきものより等級が低く認定されることもありますが、等級が低いとその分慰謝料も逸失利益も低くなるので、大きな不利益があります。

弁護士に依頼すると、確実に後遺障害の認定を受けられる

被害者が自分で示談交渉をするときには、相手方に後遺障害等級認定を任せてしまう事前認定を利用したり、被害者請求をしても適切に手続きできなかったりして、非該当になったり等級が低くなったりすることが多いです。ここで弁護士に示談交渉をすると、確実に後遺障害の等級認定を受けられるようにすすめてくれるので安心です。被害者請求に必要な知識とノウハウを持ち合わせているので、被害者が自分で対応するより高い等級の認定を受けられる可能性が高いです。

このように、弁護士に示談交渉を依頼すると、後遺障害の等級認定を確実に受けることができる点も大きなメリットです。

間違った対応をしない

交通事故後、どのような対応をすべきかについては、素人にはわからないことが多いです。そもそも事故直後どのように対応したら良いのか知らないこともありますし、どのような病院にどの程度通院すべきかなどについてもわかりません。示談交渉が始まった後、どのようなことに注意して相手と交渉したら良いのかもわかりませんし、相手から反論されたときにどのように対処して良いのかもわからないでしょう。結局、各場面で場当たり的な対応をして不利になってしまうことにつながります。

ここで弁護士に相談すると、被害者が間違った対応をせずに済みます。たとえば相手から治療費を打ち切ると言われても最後まで通院を続けることによって入通院慰謝料を増額させることができたり、整骨院に通院するときにもきちんと医師に了解を取ることでトラブルを避けたりすることができるようになります。このように、事故後適切に対応できるようになることも、弁護士に依頼するメリットです。

保険会社と対等以上に交渉できる

被害者が自分で相手の保険会社と示談交渉をするときには、どうしても保険会社の担当者との間で力の格差があり、被害者側が不利になります。ここで弁護士に示談交渉を依頼すると、法律知識とノウハウにより、非常に有利に手続きを進めることができます。

保険会社の担当者は社内で研修を受けていますし、マニュアルなどによって対応していますが、法律のプロではありません。これに対し、弁護士は法律のプロなので、相手の保険会社よりも知識が豊富です。交通事故事件に熱心に取り組んでいる弁護士なら、経験やノウハウも相手の保険会社より豊富であることが多いでしょう。そこで、弁護士に示談交渉を依頼すると、被害者と相手の保険会社の力の差を解消するだけではなく、むしろ被害者側が優位に立って示談をすすめることができるのです。

このように、保険会社と対等以上に交渉を進めることができる点も、弁護士に示談交渉を依頼するメリットです。

精神的に安定する

交通事故後、被害者は非常に不安になる

弁護士に示談交渉を依頼すると、被害者は非常に安心することができます。交通事故の被害者の不安は、事故後身体が不自由になってしまい、今後の生活や仕事がどうなるかわからないことや、相手からどのくらいの賠償金が入ってくるのかわからないことなど具体的なものもありますが、今後どのようにするのが最も良いのかがわからないなど、漠然とした不安であることもあります。また、「事故に遭ったのは自分一人」「誰にも相談できない」などの孤独感を感じていることもあり、相手との示談交渉のプレッシャーが不安を増強していることも非常に多いです。

弁護士に相談・依頼すると気持ちが楽になる

こんなとき、弁護士に相談をすると、自分が抱えている疑問がすっきりと解消されるので、具体的な悩みや不安が解消されます。また、今後の道筋が明らかになることで、漠然とした不安もなくなります。法律のプロである弁護士が親身になって話を聞いてくれるので、孤独感も解消されます。

治療効果が上がることも多い

示談交渉を弁護士に任せてしまったら、被害者は自分で何もしないでも事件が解決されるので、示談交渉によるプレッシャーからも解放されます。このようなことから、弁護士に示談交渉を依頼すると、被害者は非常に精神的に安定します。日々の生活は、煩わしい示談交渉を忘れて送ることができるので、見違えるように元気になる人もいますし、治療効果が上がる人もいます。

調停や裁判になっても安心できる

交通事故後、相手の保険会社と示談交渉を続けても、お互いに合意ができないことがあります。その場合、示談では解決できないので調停やADR、訴訟などを利用して解決する必要があります。被害者が1人でこれらの手続きを利用することはハードルが高いです。そこで、被害者は、示談が決裂することをおそれて、納得できない条件でも無理矢理受け入れて示談してしまうことがあります。そうなると、当然受け取れる賠償金の金額が少なくなります。

ここで弁護士に示談交渉を依頼していると、示談が決裂して訴訟などになっても安心です。そこで、相手が不当な主張をしている場合や被害者が納得できない場合には、迷いなく示談を不成立にして訴訟に踏み切ることが可能になります。このことにより、被害者が適切に自分の権利を主張して、高額な賠償金を受けとることができます。

以上のように、弁護士に示談交渉を依頼すると、示談が決裂して訴訟などの手続きになっても安心できるメリットがあります。

弁護士に依頼するデメリット

弁護士費用はどのくらいかかるのか？

それでは、弁護士に示談交渉を依頼すると、デメリットがあるのでしょうか？実際、デメリットらしいデメリットはほとんどありません。ただ、強いて言うならば弁護士費用がかかることがデメリットです。弁護士に依頼すると、せっかく賠償金を獲得しても弁護士に高額な費用を支払わないといけないので、意味が無くなってしまうとかメリットが半減してしまうと考えるのです。一般の人は、弁護士費用というと非常に高額になると考えていることも、この問題に拍車をかけています。

しかし、交通事故の弁護士費用は世間で思われているほど高額ではないことが多いです。交通事故の弁護士費用は、法律相談料と着手金、報酬金がありますが、法律相談料については、無料相談を実施している事務所が非常に多いです。つまり、弁護士に相談をするときにはお金がかからない方法があるということです。

着手金とは弁護士に示談交渉を依頼するときに当初に支払うお金ですが、その金額はだいたい10万円です。着手金が0円で、完全成功報酬制にしている事務所なら、当初費用は無料で弁護士に依頼できます。

相手からお金の回収ができたら、その10％～16％程度が報酬金となります。ただ、弁護士に依頼すると大きく賠償金の金額が上がるので、報酬金を支払っても十分すぎるメリットがあることが多いです。

弁護士費用の具体例

たとえば、弁護士に示談交渉を依頼することにより、相手から支払いを受けられる金額が300万円上がったとしましょう。このとき、法律相談料0円、着手金0円、成功報酬金が15％の事務所に依頼したら、弁護士に支払うお金は45万円です。被害者の手元に残るお金は255万円です。この255万円は、弁護士に依頼しなければなかったお金です。つまり、弁護士に依頼したおかげで255万円の利益がでているということです。

このようなことを考えると、弁護士費用がかかることは「デメリット」というほどのものではないことは明らかだと言えるでしょう。

弁護士費用特約について

弁護士費用は、普通に支払っても弁護士に依頼するメリットがありますが、弁護士費用の支払いが0円になる制度があります。それは、弁護士費用特約です。弁護士費用特約は、自分の自動車保険につけておく特約の1種で、交通事故の弁護士費用を自動車保険が負担してくれるものです。通常300万円が限度額となっているので、かかった弁護士費用が300万円までであれば、被害者が自分で弁護士費用を支払わなくても弁護士に示談交渉を依頼することができます。弁護士費用特約は訴訟や調停、ADRになっても適用されるので、示談が決裂しても被害者の負担は発生しません。

このように、非常にメリットの大きい弁護士費用特約ですが、せっかく特約をつけていても、気づかずに利用しない人が多いのです。そこで、交通事故に遭ったら、まずは最初に自分の自動車保険の内容を確認して、弁護士特約がついているかどうかをチェックしましょう。弁護士費用特約が使えるなら、小さな事故から大きな事故まで、どのような事故でも弁護士に相談して対応を依頼しましょう。

弁護士費用が自費負担なら小さな事故や物損事故の場合、弁護士に依頼すると足が出るので依頼しないことが多いですが、弁護士費用特約が利用出来る場合にはそのような心配が不要になって気軽に弁護士に相談できるので、大変大きなメリットがあります。

示談交渉を弁護士に依頼するときによくある質問

以上のように、弁護士に示談交渉を依頼すると大きなメリットがありますが、被害者の方は、示談交渉を弁護士に依頼することについていろいろな疑問や不安を持っていることが多いので、以下でその疑問やお悩みにお答えします。

弁護士に依頼すると相手の保険会社に悪い？

交通事故被害者は、弁護士に相談したり依頼したりすると、相手の保険会社に悪いと考えていることがあります。保険会社の担当者が良い人であると感じている場合に遠慮するパターンや依頼された弁護士が相手の保険会社と険悪になって困るのではないかと心配するパターンなどがあります。

しかし、保険会社の担当者が被害者に親切にするのは、早期に低額な金額で示談をまとめようとしているからです。親切にしていると、被害者が信頼して、いちいち相場などを調べることもなく、低い金額で納得してくれると期待しています。もし被害者が適切に権利主張をして適正な金額の賠償金を請求してきたら、相手は「良い人」ではなくなってしまう可能性が高いです。

また、保険会社の担当者は日々大量の事件を処理しているのであり、中に弁護士に示談交渉を依頼する被害者もたくさんいます。新たに弁護士に示談交渉を依頼される案件があっても「またか」「ふぅん」と思う程度であり、特に気分を害することはありません。示談交渉はビジネスライクに進めていくものなので、弁護士と相手の保険会社が険悪になって困ることもありません。

そこで、保険会社の担当者の気分を害するとか弁護士が仕事をしにくくなるといった心配をする必要はありません。安心して弁護士に相談して、示談交渉を依頼しましょう。

弁護士に依頼すると、裁判になるの？

弁護士に示談交渉を依頼すると、その後裁判になるのではないかと心配する人もいます。一般的に弁護士というと、裁判をしているイメージが強いからです。しかし、交通事故では示談で解決することが非常に多く、弁護士に依頼したからと言って裁判になるものではありません。実際に交通事故問題に強い弁護士の多くは示談交渉をメインに活動しています。また、裁判をするときには必ず被害者本人とよく相談をするので、被害者が裁判を望まないのに勝手に裁判されることはありません。そこで、弁護士に依頼すると裁判になることをおそれて対応を躊躇する必要はありません。

弁護士に依頼しても金額が変わらないと言われた

被害者が保険会社の担当者と話をしていると、相手から「すでに限界の数字を提案しているので、弁護士に依頼しても上がらない」「弁護士に依頼すると費用がかかるだけで損になる」などと言われることがあります。そこで、被害者は弁護士に依頼してもメリットがないと考えて依頼を躊躇してしまいます。

しかし、このような相手方の発言は「嘘」であることがほとんどです。相手の保険会社は被害者相手の場合、低額な任意保険基準を利用しているので、弁護士に対応を依頼すると確実に示談金は上がりますし、費用を支払っても得られるメリットがあります。保険会社が「限界」の金額を被害者本人に提示することはほとんどないと言ってもかまいません。

保険会社の担当者の言っていることが本当かどうかは、弁護士に相談に行き、実際の裁判基準による賠償金の相場を確認したらすぐにわかることです。そこで、相手の保険会社から弁護士についてのネガティブな情報を吹き込まれても、信用せずに、まずは一度、弁護士のアドバイスを受けてみましょう。

相談すると、依頼しないといけないのか？

弁護士に交通事故の相談をすると、必ず依頼しなければならないと思って相談を躊躇する人もたくさんいます。依頼しなくて良いとは言っているけれども、実際には依頼するように強く言われたり、依頼せざるを得なくなるような雰囲気になったりするのではないかと心配しています。

しかし、このような心配は不要です。弁護士に各種の相談をしても、相談だけで終了して依頼に至らないことは本当に多いのです。このことは、有料相談だけではなく無料相談でも同じです。

依頼につながらないなら、どうして無料相談をしているのか疑問に思われるかもしれませんが、弁護士としては、「無料相談をしていると多くの相談者が来るので、その中で少しの人でも実際に依頼してくれたらいい」と考えています。弁護士にとっては集客の方法として無料相談を利用しているのであり、決して悪い話ではないのです。依頼したくない人に無理矢理依頼させても、後々トラブルになるだけなので、弁護士にとってもメリットはありません。そこで、弁護士に相談に言っても、無理矢理依頼させられることはないので、安心して相談に行きましょう。

良い弁護士の選び方

以上のように、弁護士に依頼すると多くのメリットがありますし、弁護士相談を躊躇すべき理由は誤解にもとづくものが多いので、交通事故の被害者はできるだけ早く弁護士に相談に行くべきです。ただ、どのような弁護士に相談に行けば良いのかがわからないことが多いでしょう。そこで、以下では、良い弁護士の選び方をご紹介します。

交通事故の実績が高い弁護士を選ぶ

まずは、交通事故問題の実績が高い弁護士がおすすめです。実績が高いということは、たくさんの事例に接して解決に導いているということなので、交通事故事件を解決するための知識もノウハウも豊富に持っています。

交通事故問題に積極的に取り組んでいる

また、交通事故事件に積極的に取り組んでいる姿勢も重要です。弁護士の取扱分野にはいろいろなものがあり、すべての弁護士が交通事故に力を入れているわけではありません。交通事故事件解決に力を入れている弁護士なら、難しい状況でも粘り強く対応してくれますし、判例や文献を調べて被害者が有利になるように示談や訴訟をすすめてくれることを期待できます。

弁護士の対応が親切で丁寧

また、弁護士の対応が丁寧で親切かどうかも重要です。相談に行ったときに弁護士がわかりやすく説明をしてくれるか、被害者の言い分や疑問質問を聞いてくれて、回答をしてくれるかなどをチェックしましょう。難しい法律用語を言いっぱなしにするのではなく、わかりやすく説明してくれる弁護士が良い弁護士です。さらに、事件の見通しを明らかにしてくれる人の方が安心できます。事件によっては見通しが明らかにならないこともありますが、それでもある程度の解決方法や傾向、今後の方針の提案などをしてくれる弁護士は、腕の良い弁護士であることが多いです。

大きな事務所と小さな事務所のどちらが良いかという問題もありますが、相性が合えばどちらでもかまいません。ただ、1つ1つの事案に対し、じっくり丁寧に取り組んでくれる姿勢を持っているかどうかが重要です。

弁護士費用について

弁護士費用については、安い弁護士を選びたくなりがちですが、安くて腕の悪い弁護士に依頼するより、高くても腕の良い弁護士に依頼した方が、結果的に多くのお金を受けとることができることも多いので、費用だけでは弁護士を選ばない方が良いです。

弁護士を探すときには、まずはインターネットのホームページを検索して探し、その中で良さそうな弁護士をピックアップしましょう。無料相談を利用して、実際に弁護士と会い、その人となりをチェックします。そして、信頼できる良い弁護士だと判断したら、その弁護士に依頼すると良いです。依頼したくなければ、依頼せずに帰ってきても大丈夫ですし、しつこい勧誘もありません。弁護士に依頼するときには、忘れずに弁護士費用特約を利用することも大切です。今回の記事を参考にして、弁護士に依頼をして有利に示談交渉を進めましょう。