交通事故発生時の対応マニュアル

交通事故が起こった場合にどのように行動すべきか。

交通事故後、弁護士にはいつ相談したらいい?ベストなタイミングは

この記事のポイント

  • 交通事故の被害者になったら、弁護士に相談して示談交渉を依頼すべき。
  • 弁護士に相談するタイミングは、早ければ早いほど良い。
  • 死亡事故の場合には、弁護士に早めに相談・依頼する。
  • 入院中の場合には、家族に弁護士に相談に行ってもらう。
  • 相手が無保険なら、早めに弁護士に相談・依頼する。
  • 以下のようなタイミングで弁護士に相談すべき。
    ・相手が治療費の支払いを打ち切った。
    ・後遺障害の等級認定を受けたい。
    ・相手から示談金の提示があった。
    ・相手の対応に納得できない。
    ・相手が弁護士をつけた。
    ・正しい対処方法がわからない。
    ・正しい対処方法がわからない。

交通事故で弁護士に相談する必要性

交通事故に遭ったら、相手の保険会社と示談交渉をして損害賠償の金額を決めないといけません。このとき、弁護士に相談することができますが、そもそも弁護士に相談する必要はあるのでしょうか?

交通事故には法律問題が関わる

答えはイエスです。交通事故は、実は複雑で難しい法律問題がたくさんかかわっている問題です。たとえば、事故直後の対応方法からして道路交通法上の義務がかかわりますし、相手との示談交渉は民法上の不法行為にもとづく損害賠償請求権の行使です。損害賠償請求には不法行為論という法律も関わりますし、自賠責法も関係してきます。

相手との力の差も大きい

また、相手の保険会社は巨大企業であり、日々大量の交通事故事件を処理しているのでマニュアルなども整備されているのに対し、被害者は一個人ですから、その力の差はあまりにも大きいです。

このようなことから、被害者がひとりで示談交渉をすると、非常に不利になってしまいます。交通事故被害に遭ってただでさえ苦しい思いをしている被害者が示談交渉をする負担はあまりに大きいので、法律のプロである弁護士の力を借りる必要があります。

弁護士に対応を依頼すると、賠償金の金額が大きくアップしたり被害者の手間や労力が省けたり被害者が精神的に楽になったりなど、いろいろなメリットがあります。

早ければ早いほど良い

それでは弁護士に相談するタイミングはいつがベストなのでしょうか?

事故直後の対応が重要

これについては「早ければ早いほど良い」です。交通事故が起こったら、直後からの対応方法が重要です。そもそも、事故現場で警察を呼ばなければなりませんし、その際必ず人身事故として届け出ないといけません。もし間違えて物損事故として届けを出してもらったら、早急に病院に行って診断書をもらい、警察署に持参して人身事故への切り替えをしなければなりません。

通院方法や病院選びも重要

事故後も通院も重要です。痛みがないからといって病院に行かなかったり面倒だからと言って通院をやめてしまったりすると、相手に請求できる賠償金の金額が大幅に減らされてしまいます。

さらに、交通事故後の病院選びも重要です。むちうちの場合などには整骨院に通院することもありますが、いきなり整骨院に行くと、後の手続きで不利になるおそれが高いです。交通事故後の通院先は、基本的に病院にすべきです。ところが、一般の人は病院と整骨院の違いをあまり意識していないので、何の気なしに整骨院に通院し続けてしまうケースも多いです。実際、多くの整骨院には「交通事故歓迎」とか「健康保険使えます」などと書いてあるので、交通事故被害者は、当然通院して良いものと思ってしまいます。

このように、交通事故に遭うと、当初の段階からいろいろな問題があり、正しい対処が必要になります。そこで、事故直後から弁護士に相談をして正しいアドバイスをもらうことが役に立つのです。交通事故に遭ったら、事故直後から弁護士に相談しながら各種の手続きや通院などをすすめることが有効です。

弁護士費用との関係

途中で依頼した方が、報酬金が安くなる?

交通事故後弁護士に依頼するタイミングについては、弁護士費用との関係で注意が必要です。多くの弁護士事務所では「着手金成功報酬方式」を採用しています。これは、事件の依頼当初に着手金を支払い、事件が解決したときにその解決内容に応じて成功報酬金を支払うという方式です。着手金の金額は一律ですが、報酬金は、事件の解決内容によって異なります。

具体的には、「弁護士が介入することによって増額できた金額の〇%」という形になることがほとんどです。ここで注意しないといけないのは、「相手から回収できた金額」ではなく「弁護士が介入することによって増額できた金額」が基準になっていることです。「弁護士が介入することによって増額できた金額」は、事故当初から弁護士に依頼していたら、当然相手から回収できた金額の全額となります。たとえば、相手から1000万円回収できた場合には、1000万円が弁護士報酬の計算対象となります。報酬金のパーセンテージが10%なら、報酬金は100万円です。

これに対し、被害者が途中まで自分で示談交渉に対応していた場合、相手の保険会社から被害者宛てに示談金の提示があります。ここで、相手の保険会社が被害者に600万円の提案をしたとしましょう。これに納得できない被害者が弁護士に相談に行って依頼したところ、賠償金の金額が1000万円に上がりました。そうすると、「弁護士が介入したことによって増額された金額」は、1000万円-600万円=400万円となります。報酬金のパーセンテージが10%なら、報酬金の金額は40万円となります。

つまり、当初から弁護士に依頼していたら100万円の弁護士報酬がかかることになりますが、いったん自分が示談金の提示を受けてから弁護士に依頼すると、弁護士報酬が40万円で済むのです。このことを考えてみると、交通事故の示談交渉は、事故直後からではなく、いったん自分が示談金の提示を受けてから弁護士に依頼した方が良いとも思えます。

当初から依頼していなかったら、受けられる賠償金が減るおそれがある

確かに、この考え方には一理あります。自分で適切に対応をして示談金の提示を受けるところまで持って行けるなら、いったん自分で示談金の提示を受けてから弁護士に対応を依頼すると、弁護士費用を節約しながら高額な賠償金を獲得できるので、もっとも効果的な対処方法となります。

ただし、そのためには、交通事故直後から示談交渉に至るまでの対応を、被害者が自分で適切に行えることが前提です。たとえば事故直後の対応を誤ったり、通院方法の判断を誤ったり通院先を誤ったり、証拠書類の収集と保管を誤ったり後遺障害の等級認定請求を不適切に行ったりすると、後に弁護士に依頼しても取り返しがつかなくなることが多いです。そうなると、弁護士に依頼しても、本来のように多くの賠償金を獲得できなくなります。

たとえば先の例で言うと、被害者が不適切な対応をとったため、賠償金の金額が800万円になってしまうようなイメージです。そうなると、弁護士費用は800万円-600万円=200万円の10%ですから20万円で済みますが、そもそも入ってくる示談金が800万円ですから、手元に残るのは800万円-20万円=780万円となります。

当初から弁護士に依頼した場合、1000万円が入ってきて弁護士に100万円を支払うので、手元には900万円が残ります。結局弁護士費用を5倍払っても、被害者の手元に残るお金が100万円以上大きくなります。このような試算をしてみても、やはり交通事故直後から弁護士に依頼した方が安心です。弁護士費用を節約するために弁護士への依頼を遅らせると、かえって不利益を受けることになるおそれがあるので、注意しましょう。

示談交渉が長期間になると弁護士費用は高くなる?

交通事故の示談交渉は、かなりの長期間がかかるケースがあります。中には2年3年がかかることもあります。このように長期の間、弁護士に対応してもらっていると、その分弁護士費用が加算されるのではないかと心配される人がいます。しかし、一般的な弁護士の場合、事件処理にかかる期間が長くなっても弁護士費用は上がりません。

手金成功報酬方式の場合には金額が上がらない

弁護士費用には、着手金成功報酬方式と、タイムチャージ方式があります。着手金成功報酬方式は、先に説明した通り、事件の受任時と解決時に2段階に分けて費用を支払う方法です。個人の交通事故事件に対応する弁護士は、ほとんどがこの着手金成功報酬金方式を採用しています。そして、この方式による場合、いくら事件が長引いても追加費用はかかりません。示談交渉に2年かかっても、解決しない限り成功報酬は発生しませんし、着手金の追加もありません。ただし、示談が決裂して調停や訴訟などになった場合には、それらの手続きのための着手金が発生します。

タイムチャージ方式の場合、高額なるおそれがある

これに対し、タイムチャージ方式とは、弁護士がその事件のためにかけた時間によって弁護士費用を計算します。一般的に1時間1万円などと言われますが、1時間3万円~5万円などの高額な費用を請求する事務所もあります。このような弁護士事務所に依頼すると、示談交渉が長引いたとき、大変な金額の弁護士費用が発生してしまうことになります。

そこで、交通事故事件を弁護士に依頼するときには、タイムチャージ方式ではなく着手金成功報酬金方式の事務所に依頼しましょう。タイムチャージ方式を採用する事務所は企業法務メインの事務所が多いので、通常交通事故事件を依頼するときにタイムチャージと言われることは少ないですが、もしそのようなことを言われたら、やめておいた方が安心です。

以上のように、着手金成功報酬方式の場合には示談交渉が長引いても基本的に追加費用はないので、安心して事故当初から弁護士に相談して対応してもらいましょう。

死亡事故の場合には、すぐに弁護士に依頼すべき

交通事故

交通事故では、不幸にも被害者が死亡することがあります。この場合、遺族が相手の保険会社との示談交渉に対応しなければなりませんが、その際には弁護士に相談・依頼する必要性が高いです。

遺族が示談交渉する気持ちになれないことがある

そもそも死亡事故が起こると、突然の近親者の死の事実を受け入れられず、何もやる気が起こらなくなることも多いです。そんな中、相手の保険会社と示談交渉を進めることは、遺族にとって大きな負担となります。

遺族同士がまとまりにくいこともある

また、遺族が相手と示談交渉をするときには、まずは遺族の代表者を決めないといけません。そのためには遺族が話し合いをしないといけませんし、遺族同士がまとまりをもって対応することも大切です。ところが、相続人同士が必ずしも良い関係であるとも限らないので、なかなか意思の疎通ができない(難しい)こともあります。

急いで示談に応じると不利益がある

しかも、遺族のそのような事情とは無関係に、相手の保険会社は容赦なく示談交渉を進めてきます。49日の法要を過ぎた頃に、示談の話を持ちかけてきて、金額の提示をしてくることなどもあります。遺族の気持ちがついていっているとかいないとかは、考慮してくれません。

このような手続きから解放されたいので、とにかく何でもいいや、と思って示談に応じてしまう遺族もいます。そうなると、本来請求できる賠償金の金額より大きく減額されてしまうことが多いです。死亡事故の場合、相手は低い水準の賠償金の見積もりをして、それをさらに大きく過失相殺して賠償金の金額を大幅に減らしていることがよくあります。遺族がこのようなチェックをせずに示談書にサインをしてしまったら、もはややり直すことはできなくなります。たとえば、本来なら1億円の損害賠償ができる事案でも、5000万円しか受け取れなくなることも普通にあります。

もちろん、お金を払ってもらっても被害者が戻ってくるわけではありません。しかし、結局は「お金」という形でしか「被害」を弁償してもらう方法がないのです。安い金額で済ませることは、被害者の価値を押し下げることにもつながりかねません。被害者の無念を晴らすためにも、なるべく高額な示談金を獲得することが重要です。そこで、死亡事故の場合には、事故直後から弁護士に対応を依頼すべきです。

なるべく早めに弁護士に依頼することが重要

相手の保険会社から示談の打診があったら、速やかに弁護士に相談に行って示談交渉を依頼して、その後の手続きを任せましょう。そうすると、高額な裁判基準出賠償金を計算できるので賠償金の金額が上がりますし、過失割合の認定も適切になって、示談金を減らされることもなくなります。

できれば49日の法要の前、それが難しい場合には、法要が終わってすぐのタイミングで、相手と示談交渉を始める前に交通事故に強い弁護士を探し始めましょう。

相手方が無保険のとき

交通事故で被害に遭うと、相手方が無保険のケースがあります。無保険というのは、任意保険に加入していないときです。自賠責保険に加入しても、任意保険に加入していない場合を含みます。

相手本人と交渉しないといけない!

相手方が無保険の場合には、相手の保険会社が示談交渉を代行してくれません。そこで、被害者は相手本人と示談交渉をしなければなりません。ところがそうなると、被害者も加害者も素人なので、話が非常に進みにくくなります。お互いに交通事故の損害賠償金の金額の計算方法がわからなかったり、話合いの進め方がわからなかったりします。お互いが感情的になって、必要な賠償金の話ができないこともあります。

相手が無視するおそれがある

また、相手が無保険の場合、相手が示談に対応しないこともあります。こちらから連絡を入れても無視されたり逃げられたりすることもありますし、なかなか返答がないこともあります。

相手に資力がないリスクがある

さらに、相手に資力がないことも多いです。相手に保険会社がついていたら確実に支払いを受けることができますが、相手が本人の場合、相手にお金がなければ支払ってもらえないリスクがあります。

このような場合には、弁護士に対応を依頼する必要性が高いです。弁護士であれば、相手に内容証明郵便などで通知書を送り、相手にプレッシャーをかけるので、相手も示談交渉に応じることが多いです。また、相手が示談に応じない場合には、裁判を起こすこともできますし、相手が支払いに応じない場合には、相手の財産を差し押さえて取り立てることができます。以上のように、相手が無保険の場合には弁護士の必要性が特に高くなるので、相手が任意保険に加入していないとわかったら、事故直後からすぐに弁護士に相談に行って示談交渉を依頼しましょう。

入院中の場合の対処方法

入院

交通事故でけがをすると、そのまま入院してしまうことがあります。この場合、弁護士への相談や依頼をどのようにすすめるべきかが問題です。まず、当然のことですが、自分で弁護士事務所に相談に行くことはできません。

出張相談に来てくれる弁護士もいる

弁護士事務所によっては出張相談に来てくれることもあります。ただ、入院中に出張相談を利用してまで弁護士に相談する必要性は低いです。相手の保険会社も、入院中の被害者に対してまで示談交渉を急かしてくることもありませんし、実際に弁護士のアドバイスを受けても、入院中に対処できることは限られています。また、入院中は手術をしたり、その後の予後を見ていたりしている段階でしょうから、けがの治療にとって重要な時期です。この時期には、弁護士相談のことを考えるよりも治療に専念する方が良いです。

家族に相談に行ってもらう方法もある

そうはいっても、どうしても交通事故の事件処理のことが気になることもあります。その場合には、家族に代わりに弁護士に相談に行ってもらうことをおすすめします。弁護士は、家族からの相談であれば受け付けてくれますし、わかる範囲でアドバイスもしてくれます。気になっていることを家族に伝えて、家族に相談に行ってもらい、話を聞いてもらって、自分に伝えてもらったら安心です。弁護士であれば誰でも良いというものでもないので、家族にお願いして、交通事故に強い弁護士を探してもらいましょう。

依頼は本人から出す必要がある

なお、交通事故問題は、被害者本人でないと依頼できません。家族は、相談はできても依頼はできないということです。そこで、家族が相談に行ってアドバイスをもらっても、すぐに示談交渉を依頼することはできませんし、すべきではありません。自分が退院するのを待って、退院後自分の足で弁護士事務所を訪れて、その弁護士を本当に信頼できると考えたときに、自分でその弁護士に示談交渉を依頼しましょう。

相手から治療費を打ち切ると言われたとき

治療を途中でやめてはいけない

交通事故後、通院治療をするときには相手の保険会社から治療費の支払いを受けられることが多いです。相手の保険会社が病院に直接費用を支払ってくれるので、被害者は自分で病院に治療費を支払う必要がありません。ところが、治療期間が長引いてくると、相手の保険会社が治療費の支払いを打ち切ってくることがあります。たとえばむちうちのケースで3ヶ月や6ヶ月が経過すると、「そろそろ症状固定しましょう」などと言ってきて、治療を終了して示談交渉を始めようとします。

しかし、この場合、必ずしも治療が終了しているわけではありません。相手の保険会社は、治療期間が長引くと、支払う賠償金の金額が高額になるので、早めに示談をさせて支払額を抑えようとしているだけです。被害者側からすると、このような言葉に従って治療をやめてしまったら、請求できる賠償金の金額が大きく下がってしまうので不利益があります。そこで、被害者としては、治療を打ち切らずに、医師が「完治」または「症状固定」と判断するまで治療を継続すべきです。

治療費を打ち切られたら、すぐに弁護士に相談しよう!

ところが、被害者が通院を継続しようとしても、相手の保険会社が治療費の支払いを打ち切ってくることがあります。そうなると、被害者は自分で治療費を支払わないといけないので、負担が大きくなります。そこで、被害者が泣く泣く治療を打ち切って示談に応じてしまうことなどもあります。

このように、相手の治療費打ち切りが行われるときには、被害者が自分一人で対応していると適切な対処ができずに後の不利益を被るおそれが高くなります。そこで、相手から「そろそろ症状固定するはず」「治療は終わり」などと言われて治療費を打ち切られそうになったら、すぐに弁護士に相談に行くべきです。弁護士なら、治療費の打ち切りをしないように相手と交渉をすることができますし、万一治療医を打ち切られても治療を継続する方法をアドバイスしてくれます。そして、被害者が立て替えた治療費については、後で相手に確実に請求して回収してくれます。くれぐれも、自己判断で早期に示談してしまわないことです。

後遺障害の等級認定をするとき

交通事故でけがをすると、後遺障害が残ることが多いですが、この場合にも弁護士に対応を依頼すべきです。

後遺障害の等級認定請求の2種類

交通事故のけがで後遺障害が残ったら、後遺障害の等級認定をしないといけません。後遺障害にはいろいろなものがあり、内容や程度が異なります。そこで、交通事故では後遺障害の種類を分けて、1級から14級に分類しています。そして、後遺障害を理由に後遺障害慰謝料や逸失利益の支払いを受けるためには、この後遺障害の等級の認定を受けないといけないのです。

事前認定と被害者請求

後遺障害の等級認定を受ける方法には、事前認定と被害者請求があります。事前認定とは、相手の保険会社に後遺障害の等級認定の手続きを任せる方法です。これに対し、被害者請求とは、被害者自身が相手の保険会社に後遺障害の等級認定請求をする方法です。事前認定の場合、相手に手続きをしてもらうので方法は非常に簡単ですが、被害者請求の場合には自分で手続きしないといけないので、たくさんの資料や書類を収集しないといけませんし、損害保険料率算定機構(調査機関)などとのやり取りも必要となり、手続きは複雑で面倒になります。

事前認定と被害者請求のどちらが良いのか?

後遺障害の等級認定を確実に受けたい場合、事前認定と被害者請求のどちらが良いのでしょうか?これについては、考え方にもよりますが、被害者請求をおすすめします。事前認定では相手の保険会社に後遺障害の等級認定手続を依頼してしまいますが、相手の保険会社は被害者に対する支払いを減らしたいと考えているものです。そのようなものに、被害者の賠償金を上げるための後遺障害等級認定の手続きを任せることには、誰が考えても不安があります。

これに対し、被害者請求なら、手続きの透明性も保たれるので、安心です。被害者請求をするときには、相手の自賠責保険に連絡を入れて、被害者請求用の一式書類を取り寄せます。そして、必要な書類を作成し、資料を収集してまとめて相手の自賠責保険会社に送付します。病院の検査記録や診療報酬明細書、診断書などの書類も取り寄せて提出する必要があります。その後、損害保険料率算定機構から連絡があったら、適切に対応しないといけません。

被害者請求を有利に進めるには弁護士が必要

被害者請求は、上手にすすめると高い等級の後遺障害を認定してもらいやすいので、おすすめですが、被害者が一人で行うことにはハードルの高い方法です。被害者請求は、それ自体が専門性を持つので、素人の被害者にはなじみがなく、スムーズにすすめにくいです。また、後遺障害は医学的な判断なので、被害者請求するときには最低限の医学的知識があることが望ましいです。このようなことから、せっかく被害者請求を利用しても、被害者が自分で対応していると、そのメリットを生かし切れないことが多いのです。

そこで、被害者が有利に被害者請求をすすめたい場合には、弁護士に依頼することが重要です。交通事故問題に強い弁護士なら、後遺障害等級認定の手続きに慣れていてノウハウも持っていますし、後遺障害についての医学的な知識がある人も多いです。提携している病院や医師がある弁護士もいますし、後遺障害等級認定に特に力を入れている弁護士もいます。そこで、被害者請求を成功させたいなら、弁護士に依頼すべきです。

自分で対応していったん不利な判定が出てしまったら、異議申し立てをしても覆すことが難しくなることもあります。後遺障害が残りそうな重大なけがをした場合には、できるだけ早い段階で弁護士に相談をして、後遺障害等級認定を含めた示談交渉を依頼してしまいましょう。

相手から示談金の提示があったとき

交通事故後、すぐに弁護士に依頼しなかった場合には、自分で示談交渉に対応することになります。この場合、相手から示談金の提示を受けるタイミングがあります。相手から示談金の提示があったら、必ず弁護士に相談すべきです。示談金は交通事故の損害賠償金のことであり、その内容には慰謝料や休業損害、治療費や逸失利益などさまざまなものが含まれています。

交通事故の3つの賠償金計算基準

そして、交通事故の慰謝料の計算基準には3種類があります。具体的には自賠責基準と任意保険基準、裁判基準です。自賠責基準とは、自賠責保険が保険金を計算するときに利用する基準であり、3つの基準の中で最も安くなります。任意保険基準とは、任意保険会社が被害者と示談交渉をするときに利用する基準で、3つの基準の中では中間的な金額となります。相手から示談金の提示を受けるとき、多くのケースでこの任意保険基準によって賠償金が計算されています。裁判基準とは、裁判所が判決をするときや、弁護士が相手の保険会社と示談交渉をするときに利用する基準で、3つの基準の中で最も高額になっています。

弁護士に依頼して、高額な裁判基準で計算してもらおう

裁判基準は裁判所が採用している基準なので、法律的には裁判基準で請求できるはずです。それなのに、被害者が自分で示談交渉をすると、任意保険基準を適用されて賠償金が下げられてしまうのです。そこで、相手から示談金を提示されたときにそれを受け入れてしまうと、相場より低い金額の支払いしか受けられないことになります。裁判基準で相場通りの高額な支払いを受けるためには、弁護士に示談交渉をしてもらわないといけません。

相手から示談金の提示があってから弁護士に示談交渉を依頼すると、「弁護士が介入したことによって増額された金額」(経済的利益)が低くなって弁護士費用も安く済ませることができます。相手から示談書案が届いたら、サインせずにすぐに弁護士事務所に相談に行き、示談交渉を依頼しましょう。

保険会社の対応に納得できないとき

交通事故が起こったら、相手の任意保険会社と示談交渉をはじめとしたやりとりをします。代表的なものは示談交渉ですが、それ以外にも治療費や病院の転院の連絡や資料の送付などのやり取りがあります。ただ、相手の担当者によっては、被害者が不快な思いをすることがあります。人間ですから、単純に合う合わないということもありますし、相手の担当者に問題があることも多いです。

たとえば、相手に連絡をしても、まったく連絡がないことがありますし、相手が失礼な態度を取ってくることもあります。不必要に高圧的であることもありますし、こちらの話を全く聞いてくれないこともあります。自分の保険会社の担当者であっても、何となく相手と通じているような気がして、どこまで信用していいのかわからなくなることも多いです。

このように、保険会社の対応に納得できない場合や不快感を感じるときには、弁護士に示談交渉を依頼することをおすすめします。弁護士に示談交渉を依頼したら、被害者が自分で保険会社とやり取りをしなくて良いので、嫌な思いをしなくても済みます。また、弁護士が相手と確実に連絡を取って話をすすめてくれるので、連絡が取れずに無視されているのではないかと考えて不安になることもなくなります。

相手とやり取りをしていて、対応がおかしいと感じたら、早めに弁護士に相談をして示談交渉を依頼しましょう。

相手が弁護士をつけたとき

交通事故後、相手と示談交渉をしていると、相手が弁護士をつけてくることがあります。

相手が弁護士をつける理由について

相手との示談交渉前や示談交渉が開始した後、突然相手が弁護士をつけてきたら、どうして弁護士をつけられたのかと疑問に思い、不安になることが多いです。自分の対応が悪かったのかとか、難しい事案だと思われているのかなど、いろいろと考えてしまうことでしょう。どうして相手は弁護士をつけるのでしょうか?

これについては、事情はいろいろです。まず、相手本人の意向であることがあります。示談交渉をするときに普段対応するのは保険会社ですが、事件の進め方について最終的な決定権を持っているのは加害者本人ですから、その本人が弁護士をつけたいと望んだら弁護士がつけられます。加害者が弁護士を雇う理由は、通常は自分に有利に話を進めたいからであることが多いでしょう。刑事事件になっていて、早めに示談したいから弁護士を雇うこともあります。

また、保険会社の意向であることも多いです。保険会社が、弁護士を必要とする事案だと判断したら、弁護士に対応を依頼することがあります。どのような場合に弁護士が必要と判断されるかについては、さまざまですが、たとえば結果が重大で賠償金の金額が高額になりそうな事案や争点がたくさんあって法律的な判断が必要になる事案、被害者との意見対立が激しく担当者による対応が困難になっている事案などにおいて、弁護士に依頼されることが多いです。

このように、相手が弁護士を利用する事情はさまざまですが、被害者にとって、相手が弁護士に依頼する理由はさほど重要ではありません。大切なのは、相手が弁護士を雇うことによって、こちらが不利になるおそれがある、ということです。

相手が弁護士をつけたら、こちらも弁護士が必要

相手が弁護士をつけたら、こちらも弁護士に対応を依頼すべきです。被害者が相手の保険会社と対峙するとき、ただでさえ力関係に差があります。相手は巨大企業で交通事故のノウハウも持っているのに対し、被害者は素人の一個人だからです。ここで相手が弁護士に依頼すると、その力関係がさらに大きくなります。弁護士は法的知識を持っていますし、交通事故事件処理のノウハウも任意保険会社よりたくさん持っているからです。このような状態を放置していると、早い段階で被害者の不利な内容で示談がまとめられてしまうことは、目に見えています。

そこで、相手と対等の力関係を実現するため、被害者も弁護士をつける必要があります。弁護士同士であれば、依頼者が素人と企業であってもその力関係が解消されますし、こちらが被害者側に強い交通事故専門の弁護士に依頼したら、相手より有利になることもあります。相手が弁護士をつけて弁護士から受任通知書が届いたら、こちらもすぐに交通事故問題に強い弁護士を探して相談を受けて、示談交渉の依頼をしましょう。

正しい対応方法がわからないとき

不安

自分で示談交渉をしていると、正しい対応方法がわからなくて困ることがあります。いつまで治療を続けたらいいのかがわからないこともありますし、病院を転院したいけれどもそのようなことをして良いのかがわからないこともあります。示談交渉を開始したけれども、自分で調べたことをどこまで主張して良いのかわからないことも多いですし、相手から反論されたときにどう対処して良いかわからなくなることも多いです。後遺障害の等級認定を受けたいとき、被害者請求をしたいけれどもどうしたら良いのかわからないこともありますし、どうやって書類を集めたら良いのかがわからないこともあります。

このように、交通事故問題の処理では、被害者にとってわからないことだらけと言ってかまいません。わからないのは普通のことなので、落ち込む必要はありません。そして、被害者にわからないことをサポートするのが弁護士です。わからないことがあって悩んでしまったら、そのときが弁護士に相談するタイミングです。交通事故後の対応方法で疑問や不安を感じたら、どのような段階でもかまわないので、弁護士に相談をしましょう。

自分で対応するのがしんどいとき

交通事故後、示談交渉を初めとしたいろいろな手続きに関わっていると、被害者は大変疲れてしまうことがあります。重大なけがをすると、それまでのようには身体動かなくなるので、日常生活や仕事に支障が出ることも多いです。身体が不自由な中、相手の保険会社とやり取りすることは肉体的に大変な負担になります。また、体調が悪いために集中力がなくなって、調べものをしたり書面を作ったりすることなどが難しくなることがあります。病院への通院だけで一杯一杯であり、とても相手と示談をすすめる余力がないということもあるでしょう。そんなときに無理矢理自分で示談に対応すると、相手からいいように扱われて不利な条件をおしつけられることが目に見えています。

そこで、体力的な問題などで自分で示談交渉に対応することが負担になる場合には、弁護士に対応を依頼することをおすすめします。弁護士に示談交渉を依頼したら、必要な調査や書面作成、相手とのやり取りなどをすべて弁護士がしてくれるので、被害者自身は何もしなくて済みます。日常生活や仕事、治療に専念できますし、療養が必要な場合にはゆっくり休むこともできます。交通事故問題の対応が負担になっていると感じたら、すぐに弁護士を探して相談に行きましょう。

精神的に耐えがたいとき

交通事故によって体調が悪くなると、人間は気持ちが落ち込むものです。健康なときには負けん気が強く元気いっぱいだった人でも、体調が悪くなると、突然弱気になってしまうことも多いです。人間、病気やけがをすると気持ちが弱くなることは当然のことなので、やむを得ません。実際に、事故前にはとても元気で仕事も第一線でバリバリ働いていた人が、事故後にうつ病になって仕事がまったくできなくなることなどもあります。

そのように精神的に落ち込んだ状態で相手と示談交渉を進めることは非常に困難です。相手の担当者から心ないことを言われて、余計に精神状態が悪化することもあります。精神的な症状が出ていることについても賠償してほしいと言ったら、「もともとの素因だ」と言われることも多いです。気持ちが落ち込んでいると、けがの治療効果が上がりにくくなることもあると言われています。相手との示談交渉のことを考えると、余計に精神状態が悪くなることもあります。

このような場合には、早急に弁護士に示談交渉を依頼すべきです。弁護士に依頼すると、法律のプロという強い味方ができたことにより、大きな安心感を得られるので精神的に落ち着きやすいですし、ストレスのかかる相手との示談交渉に対応しなくて良くなるので、気持ちが楽になります。日頃は示談交渉のことを忘れて生活や仕事ができるので、徐々に元通りの生活リズムを取りもどしていくことができます。

裁判をするとき

訴訟では弁護士が必要

交通事故後、相手の保険会社と示談交渉をしても、両者が合意することができずに示談が決裂することがあります。その場合には、調停や訴訟をしなければなりません。調停をしても、両者が納得しない場合には解決ができないので、最終的には訴訟が必要になります。

訴訟は話合いの手続きではないので、勝訴しないと賠償金の支払いを受けることができません。勝訴するためには裁判所に自分の言い分を認めてもらう必要があります。ところが、訴訟はかなり専門的な手続きなので、素人の被害者がひとりで対応することはほとんど不可能です。相手の保険会社も、訴訟になると担当者ではなく弁護士をつけて、相手の弁護士が対応します。そこで、裁判をするなら必ず弁護士に相談しましょう。

弁護士を入れると示談できることもある

また、裁判をする前に弁護士に依頼した場合、弁護士を通じて相手に連絡を入れると、相手の態度が変わって一転して示談ができることもあります。

示談を継続するかいきなり裁判するか

以上より、示談交渉をしていて、これ以上相手と話をしても無駄(示談が限界)だと感じたら、まずは一度、弁護士に相談に行って状況を話して対応を依頼しましょう。このとき、もし弁護士が「裁判前に一度相手と交渉をしてみます」と言ったら、そのようにしてもらうと良いです。話をしてダメなら、すぐに裁判をすれば良いだけなので、時間的なロスもほとんどありません。

実際に裁判になったら、弁護士が有利な証拠を集めて必要な主張を展開し、被害者が有利になるように手続きを進めてくれます。

弁護士選びも重要!

弁護士

自分に合った弁護士の選び方

交通事故の示談交渉を有利に進めるためには、弁護士に依頼することが重要です。ただ、どのような弁護士でも良いというものではありません。弁護士にもいろいろな人がいるので、自分のケースにあった良い弁護士を選ぶ必要があります。

交通事故問題に強い弁護士を選ぶ

まず、交通事故問題に強い弁護士である必要があります。弁護士の取扱分野はさまざまなので、すべての弁護士が交通事故を得意としているわけではありません。交通事故をあまり取り扱っていない弁護士に対応を依頼しても、手続きがスムーズに進見ませんし、ノウハウもないので被害者が有利になりにくいです。

フィーリングの合う弁護士を選ぶ

また、自分に合った弁護士を選ぶことも大切です。たとえば話しやすいか、良く話を聞いてくれるか、丁寧に説明をしてくれるか、親切か、男性か女性か、年齢はどのくらいかなど、個人によって好みが分かれます。自分と同年代の弁護士が話しやすいので良い、と言う人もいますし、経験年数のありそうな年配の弁護士が良い、という人もいます。女性弁護士が良いという人もいるでしょうし、男性弁護士が良いと言う人もいるでしょう。

相談受付時間も重要

相談受付時間も重要です。毎日忙しく働いている人なら、土日祝の相談や夜間相談を受けてくれる弁護士が利用しやすいです。示談交渉を依頼すると、何度か事務所に行く機会があるので、相談しやすい時間帯に開いている事務所に依頼すると、後々楽になります。

弁護士費用特約について

弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士費用がかかります。このことがネックで弁護士に交通事故問題を依頼しない人がいますが、そんなときには、自分の自動車保険に「弁護士費用特約」がついていないかどうか、チェックしてみることをおすすめします。

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは、交通事故のためにかかった弁護士費用を自分の自動車保険が出してくれるサービスです。限度額が300万円となっていることが多く、その場合、300万円までの弁護士費用を自動車保険が出してくれます。つまり、300万円までなら、弁護士費用を払わなくても弁護士に対応を依頼できるということです。

弁護士費用特約は、見過ごされることが多い

弁護士費用特約は自分の自動車保険の特約になっていますが、セットになっているために、加入者が自動車保険の契約をするとき、ほとんど意識していないことがあります。そこで、弁護士費用特約は、加入率はそれなりに高いにもかかわらず、あまり利用率が高くないのです。特約がついていても、自分の自動車保険が「弁護士費用特約があるので、使ってみてはどうですか?」と聞いてくれることは少ないです。自分で特約があることに気づいて、自動車保険に「特約を使いたい」と言わなければなりません。

交通事故に遭ったら、弁護士費用特約をチェックしよう

そこで、弁護士に対応を依頼したいなら、まずは自分の自動車保険に弁護士費用特約がついているかどうかを確認して、利用できるなら必ず利用すべきです。弁護士費用特約を利用したら、小さな物損事故や軽傷の事故でも気軽に弁護士に対応を依頼できますし、大きな事故では賠償金を大きくアップしてもらえるのでメリットが大きいです。交通事故の被害に遭ったことは不幸ですが、その中でもなるべく有利に示談をすすめられるように、上手に弁護士を使いましょう。

今、交通事故被害に遭って悩んでいるなら、まずは一度、交通事故に強い弁護士に相談に行き、できるだけ早めに対応を依頼することをおすすめします。

この交通事故問題に関する記事が役に立ちましたら共有お願いします。

交通事故に巻き込まれてしまい、弁護士をお探しの方へ

当てはまるなら、すぐに弁護士に相談!

  • 保険会社の対応に不満がある。
  • 保険会社の慰謝料提示額に納得がいかない。
  • 過失割合に納得がいかない。
  • 後遺障害の認定を相談したい。

「交通事故発生時の対応マニュアル」記事一覧

弁護士案内

電話相談
完全無料
掲載弁護士数
3788
累計利用者数
200,000人~
交通事故に強い
弁護士をご案内します。

都道府県から弁護士を探す

北海道・東北地方
関東地方
甲信越・北陸地方
東海地方
関西地方
中国・四国地方
九州・沖縄地方

問い合わせの多い
弁護士事務所