交通事故の後遺障害2級の慰謝料相場は？その症状と認定基準も解説！

弁護士に依頼すると、どのくらい慰謝料が増額する？

自賠責保険による慰謝料から1,200万円以上アップ！

交通事故で負ったケガが治った後も身体に残ってしまう障害を、「後遺障害」と呼びます。事故が原因でこうした障害が残ったとき、被害者は加害者側へ「後遺障害慰謝料」を求めることができます。ここでは、後遺障害2級にあたる慰謝料の水準や、その等級がどのように認定されるのかを、具体的に解説していきます。

自賠責保険では必要最低限の補償しか支払われない

後遺障害慰謝料は、「自動車損害賠償保障法」が定める等級区分と支払い基準にしたがって算定されます。介護を要さない後遺障害2級の慰謝料は「958万円」、介護を要する後遺障害2級の慰謝料は「1,163万円」です。ただし、この自賠責基準で計算される額は、国が定めた最低限の補償にとどまります。

裁判では、もっとも慰謝料の高い基準が使われる

慰謝料を算出する物差しには、「自賠責基準」のほかに「任意保険基準」と「裁判基準（弁護士基準）」があります。3つのうち被害者がもっとも高い金額を受け取れるのが「裁判基準」です。この基準は過去の判例の積み重ねにもとづいた法的に妥当な水準であり、弁護士が加害者側の保険会社と交渉する場面で用いられます。

裁判基準による後遺障害2級の慰謝料は2,370万円

後遺障害2級であれば、裁判基準で算定したときの慰謝料は「2,370万円」が目安です。介護の必要性にかかわらず、裁判まで進めば保険会社はこの金額を支払うことになります。つまり弁護士に依頼すれば、およそ1,200万円、あるいは約1,400万円の上積みが見込めるわけです（あわせて入通院慰謝料も裁判基準の金額へと引き上げられます）。

後遺障害2級の慰謝料を増額させる際の注意点

裁判には半年以上の期間が必要。示談交渉でも1000万円前後増額

後遺障害慰謝料をはじめとして、弁護士が手がける損害賠償の請求は、まず示談交渉という形からスタートするのが通常です。訴訟も辞さない弁護士が間に入ることで、保険会社から譲歩を引き出せるようになります。裁判は決着まで半年以上かかるのが一般的であるのに対し、示談交渉であれば数ヵ月でまとまります。

示談交渉で譲歩を引き出せる金額は「裁判基準」の9割前後

示談交渉でまとまる慰謝料の額は、弁護士の交渉力や相手方保険会社の対応によって変わってきますが、目安としては裁判基準のおよそ9割に落ち着きます。後遺障害2級でいえば「約2,130万円」にあたり、自賠責基準からはおよそ960万円、あるいは約1,170万円の上乗せとなります。

保険会社の「これが最大限の金額」という説明は正しくない？

被害者が自分だけで相手方の保険会社と交渉しても、裁判基準にもとづく慰謝料が提示されることはまずありません。担当者から「これ以上は出せません」と説明されることもありますが、その額は自賠責基準を少し上回る程度で、各社が独自に定める「任意保険基準」で計算しただけの数字にすぎないのです。

保険会社は支払い額をおさえたいので、丁寧に説明しない

要するに、担当者のいう「最大限」は「あくまで自社の基準のなかでの最大限」という意味でしかありません。裁判基準ならもっと高くなると理解していても、それを認めれば自社が負担する保険金が増えてしまいます。だからこそ、保険会社の側から進んで詳しく説明してくれることはないのです。

後遺障害の適正な等級認定を受けるためのポイント

事故発生当初から入通院し、一貫した症状を訴える

日常で使う「後遺症」という言葉と、法律上の「後遺障害」とでは、意味するところが少し異なります。「後遺障害」と認められるには、次の要件を満たしたうえで、診断書や各種資料によってその障害が確かに残っていることを証明しなければなりません。

1. 事故の状況と被害者が医師に申告する症状の程度が一致している
2. 事故発生当初から医療機関へ定期的に通院している
3. 事故当初から被害者が訴える症状が続いており、一貫性がある
4. 症状が重いと認められ、日常生活において症状が継続している
5. 症状と矛盾のない画像診断や検査結果がある

重要な認定資料「後遺障害診断書」の作成に不慣れな医師も

通院期間中から交通事故の分野に精通した弁護士に相談すべき

適正な等級認定を受けるには、カルテや一般の診断書はもちろん、「後遺障害診断書」を細部まで正確に書いてもらうことが鍵になります。ただ、後遺障害診断書の記載に慣れていない医師も少なくないため、入通院している段階から交通事故案件に強い弁護士へ相談しておくことをおすすめします。

後遺障害2級の認定基準とは？

同じ2級でも介護の必要性によって慰謝料は異なる

後遺障害の等級は、もっとも重い障害が1級とされ、軽くなるにつれて数字が大きくなり、もっとも軽いものが14級です。とりわけ1級・2級は「要介護のもの」と「要介護でないもの」の2種類に大きく分かれており、同じ等級であっても慰謝料の金額が大きく異なります。

的確な認定を受けて、適正な損害賠償金を請求

後遺障害2級の労働能力喪失率は100％とされており、社会復帰が不可能だと判断される水準です。被害者本人が受ける衝撃はもちろん、介護にあたるご家族の負担も計り知れません。だからこそ正しく認定を受けたうえで、それに見合った損害賠償金を請求すべきです。受け取る保険金も高額になりやすいため、示談交渉よりも裁判で決着をつけたほうがよいケースもあります。

「介護を要する後遺障害2級」の定義

以下2分類のいずれかにあてはまれば、原則として「介護を要する後遺障害」の2級に認定されます。

後遺障害2級と判断される具体的な症状（要介護）

介護が必要な2分類の詳細

1）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

脳や神経に深刻な損傷を負い、生命を維持するために随時介護が必要となった状態です。神経系統の機能への著しい障害とは、「脳や脊髄を損傷し、両手足がマヒした状態」などを指します。精神の著しい障害とは、「高度の痴呆や情意の荒廃などの精神症状により、随時の看視が欠かせない状態」を指します。

2）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

日常生活の範囲が病床に限られ、随時他人の介護を必要とする場合です。具体的には、心臓・肺・肝臓・腎臓・すい臓・脾臓・胆のう・胃・腸・ぼうこうなどが損傷を受け、寝たきりになっている状態が考えられます。

「介護が不要な後遺障害2級」の定義

後遺障害2級と認められるのは、上記の「介護を要するもの」だけではありません。以下4分類のいずれかにあてはまれば、原則として後遺障害2級に認定されます（3級以下の後遺障害が複数残っていると、併合で2級に認定される場合もあります）。

後遺障害2級と判断される具体的な症状

介護が不要な4分類の詳細

1）1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの

交通事故によって片方の眼が失明し、もう一方の眼の視力も下がってしまったケースに限られます。視力については、「メガネやコンタクトレンズで矯正してもなお0.02以下にとどまること」が条件です。

2）両眼の視力が0.02以下になったもの

交通事故が原因で視力が低下したケースに限られます。判断の対象となるのは裸眼視力ではなく、「メガネやコンタクトレンズで矯正してもなお0.02以下にとどまること」が条件です。

3）両上肢を手関節以上で失ったもの

両腕のひじから下を失った場合です。具体的には、「肘関節と手関節の間で上肢を切断する」「手関節において橈骨・尺骨と手根骨を切り離す」といった状態が該当します。

4）両下肢を足関節以上で失ったもの

両足のひざから下を失った場合です。具体的には、「膝関節と足関節の間で下肢を切断する」「足関節において脛骨・腓骨と距骨を切り離す」といった状態が該当します。

後遺障害の認定サポートを行っている弁護士に相談

医師はあくまで治療の専門家であり、後遺障害の認定に精通しているわけではありません。被害者やご家族が「これは上記の分類に該当するはずだ」と考えていても、カルテや診断書、検査結果などの書きぶり次第では、2級として認定されないこともあります。

介護の必要性が「常時」なら1級、「随時」なら2級

たとえば「高次脳機能障害」は、2級に該当することがあります。しかし、この分野には専門的な知識が求められるため、十分に理解していない医師もいるのが実情です。また、後遺障害1級と2級の線引きも簡単ではありません。介護の必要性が「常に」と認められれば1級、「随時」であれば2級となります。

そのため、適正な等級認定を得るには、後遺障害の認定サポートに対応している弁護士へ相談することをおすすめします。とりわけ賠償金が高額になりやすい重い後遺障害では、その弁護士の裁判での実績もあわせて確認しておきましょう。