交通事故の示談交渉相手は加害者ではなく「保険会社」

交通事故後に示談交渉をする意味

示談交渉は損害賠償の手続き

交通事故の被害者になったら、事故の相手と示談交渉をしなければなりませんが、「示談交渉」とは、どのような意味を持った手続きなのでしょうか？

示談交渉は、損害賠償請求の方法です。交通事故の被害者は、けがをしたり車が毀れたりして、たくさんの損害を被ります。そこで、相手にそれらの損害賠償をしてもらわないといけません。損害賠償請求をするとき、いきなり裁判するのではなく、まずは話合いによって支払額を決めて任意で支払いに応じてもらった方が、被害者も加害者も楽でメリットがあります。そこで、示談交渉をして、損害額と支払い方法を決定するのです。

示談交渉によって話がついたら、相手から慰謝料などの賠償金を支払ってもらうことができます。示談交渉によっていくらの賠償金が支払われるのかが決まるので、示談交渉は非常に重要な手続きです。

示談交渉では、慰謝料だけでなく賠償金全体を決定する

示談交渉で決定するのは、「慰謝料」だけではありません。交通事故の損害賠償の項目には、慰謝料以外にも治療費や休業損害、逸失利益などの多数のものがありますが、示談交渉では慰謝料を含めたこれらのすべての賠償金の金額と支払い方法を決定します。

保険会社が示談交渉をする理由とは？

交通事故被害に遭って示談交渉をするとき、その相手は保険会社になるイメージがありますが、これは正しいのでしょうか？正しいとしたら、どうして相手が加害者本人ではなく、保険会社になるのかが問題です。

任意保険会社の示談代行サービス

示談の相手が任意保険会社になることは、任意保険の「示談代行サービス」と関連します。示談代行サービスとは、保険の加入者が交通事故を起こしたとき、保険会社が示談交渉を代行するサービスのことです。

任意保険は、示談交渉に利害関係を持っている

自動車を運転する人は、7割程度が任意保険に加入しているとされています。これは、交通事故を起こしたときに、相手に支払う賠償金を保険会社に負担してもらうためです。もし任意保険に加入していなければ、自賠責保険の限度額を超える損害が発生した場合にその超過部分を全額加害者が自己負担しなければならなくなり、リスクが高くなりすぎます。たとえば2億円の損害が発生した場合に自賠責保険の限度額が4000万円なら、残りの1億6千万円が加害者の自己負担になるのです。そのようなことになったら、加害者は自己破産でもするしか解決方法がありません。そこで、任意保険会社に加入していると、保険会社が1億6千万円を支払ってくれるので、助かります。

このような加害者のための保険のことを対物賠償責任保険（物損についての補償）、対人賠償責任保険（人身損害についての補償）と言います。そして、これらの保険には、示談代行サービスがついています。加害者が対物・対人賠償責任保険を利用すると、保険会社が損害賠償金を支払わないといけないので、保険会社は支払金額について、利害関係を持ちます。そこで、自動車保険会社は、自社が支払う金額の決定手続きである示談交渉を行うことができるのです。

示談代行サービスは、弁護士法の例外

法律上、他人の権利義務に関する示談は、弁護士以外のものが行ってはいけないことになっています（弁護士法72条）。そうなると、本来なら他人の交通事故の賠償金支払いに関する示談交渉を、自動車保険会社が代行することはできないようにも思えます。

ただ、対人対物賠償責任保険が利用される場合には、自動車保険が支払いをするので、その限度で示談交渉は自動車保険会社にとっても「自分の問題」と言えます。そこで、加害者に支払い義務がある限り、自動車保険は「自分の問題」として、示談交渉に取り組むことができます。このように、自動車保険の示談代行サービスは、弁護士法72条の例外的な性質を持つものだと理解しておくと良いでしょう。

保険会社同士で示談をするリスクとは？

交通事故の示談交渉は、多くのケースで保険会社が代行するので、加害者も被害者も自動車保険に加入している場合には、保険会社同士で話合いが行われることが普通です。このとき、被害者は注意しておかないと、不利益を受ける可能性があるので、以下でその内容と理由をご説明します。

保険会社は加害者の味方？

保険会社同士で話合いが行われるとき、加害者側には加害者側の保険会社がつき、被害者側には被害者側の保険会社がつきます。そうなると、被害者側の保険会社は被害者の味方になってくれるのかとも思いますが、実はそうとも限らないので問題があります。

先に説明した自動車保険の構造を考えてみるとわかることですが、自動車保険は「加害者の代理人」です。被害者の代理をしているように見えるのは、その被害者に過失割合があり、加害者的な側面があるからです。つまり、被害者が相手に支払う金額が発生するため、その支払を抑えるために被害者の代理をしているのであって、被害者が相手からたくさんの賠償金をもらえるかどうかは､保険会社にとってどちらでも良いことです。

そこで、被害者側の保険会社は、被害者を守ってくれるというものではありません。被害者が自分の保険会社を頼りすぎると、裏切られたような思いをするおそれがあります。

自動車保険同士でなれ合いが起こる可能性がある

自動車保険は、基本的に加害者の味方です。お互いに相手に対する支払いを少なくしたいと考えています。そこで、自動車保険同士が示談交渉の話し合いをするとき、お互いの支払い額を減らす方向で話が進められる危険性があります。

保険会社は、毎日大量の示談交渉をこなしていますし、どこの保険会社も同じような発想を持って同じような取り組みをしています。そこで、お互いに相手の考えていることもわかります。すると、お互いになれ合いによって、少ない金額で合意してしまおうという発想になっても何ら不思議はありません。今回相手の支払いを減らしてあげたら、次回はこちらの支払いを減らしてもらえる可能性もあります。

もちろんこのようなことは交通事故の当事者には告げられないので、外からはわからないことですが、十分に考えられることです。

同じ保険会社同士だとさらに不安

保険会社同士で示談交渉が行われるとき、同じ保険会社同士で話し合いが行われることがあります。近年、多くの損害保険会社の合併や併合が起こったため、被害者と加害者の加入する自動車保険が同じになる可能性は、かなり高くなってきています。このように、同じ保険会社同士で示談交渉が行われると、さらに不安が高まります。同じ保険会社の場合、お互いに支払いを減らした方がメリットがあるに決まっています。すると、暗黙の了解でお互いに支払いを減らす方向で話合いが進められる動機が十分ほどにあります。

もちろんこのようなことも、事故の当事者には告げられないのでわからないことですが、交通事故の被害者としては十分に注意する必要があります。

被害者と保険会社の力の差が問題

交通事故の示談交渉を行うとき、自分の保険会社が完全に被害者の味方、というものでない以上、自分の保険会社を頼ることには限界があります。そこで、被害者は基本的に自分で相手の保険会社と話をしないといけません。そうなると、問題になるのが被害者と相手の保険会社の力の差です。

相手の保険会社は巨大企業でノウハウ、知識も豊富

相手の保険会社は通常全国展開している巨大企業であり、毎日大量の交通事故事件を処理していてマニュアルもノウハウも知識も豊富に持っています。示談交渉の担当者を初めとした従業員に対しても、示談交渉についての研修や教育をしっかりと行っているため、示談交渉の担当者の中には法律のプロではないながらも、それに近い知識やノウハウを持っている人もたくさんいます。

被害者は一個人にすぎない

これに対し、被害者は単なる一個人に過ぎません。多くのケースにおいて、交通事故に遭ったのは初めて、という人が多いでしょうし、交通事故事件処理の方法についても法律についても知識はほとんどありません。示談交渉自体にも慣れていないので、自分ではどのように話を進めたら良いのかがわからないことがほとんどです。

このように被害者と保険会社間に大きな力の差がある状態で、対等に示談交渉を進めることは非常に困難です。

示談金が減らされることが多い！

被害者と相手の保険会社には大きな力の差があるため、多くのケースにおいて、保険会社は被害者の知識不足につけ込んで、被害者に対し、相場より不当に低い示談金の提示をしてきます。被害者としては、それを受け入れるか裁判をするしかなくなりますが、自分で裁判をすることは難しいので、仕方なく受け入れて泣き寝入りすることが多くなります。また、知識がないため、そもそも相手の提示している金額が不当に安くなっていることにすら、気づかないまま示談してしまうケースも非常に多いです。

このように、被害者が自分で示談交渉をすると、どうしても相手から支払いを受けられる示談金の金額が減らされてしまいます。被害者が有利に示談交渉を進めるためには、相手との力の差を埋める必要があります。

被害者の過失が0だとどうなるのか？

被害者の過失がない場合、保険会社は示談交渉を代行できない

示談交渉をするとき、多くのケースでは被害者側の保険会社と加害者側の保険会社がお互いに被害者と加害者の代理人となって示談交渉を行います。しかし、被害者側の保険会社が示談代行することができないケースがあります。それは、被害者側の過失割合が0のケースです。

自動車保険が示談交渉を代行できるのは、自動車保険自身が示談で決まった示談金についての支払をしないといけないからです。その場合には、自動車保険は「自分の問題」として、人の交通事故の問題を代理交渉することができるということは、すでに説明しました（弁護士法72条の例外）。

ところが、被害者の過失割合が0の場合、被害者は相手に一切の支払いをする必要がありません。この場合、保険会社は示談交渉の結果に利害関係を持ちませんし、被害者は自分の対物対人賠償責任保険を利用することがありません。そうなると、被害者の保険会社は被害者の代わりに示談交渉を代行することはできません。そもそも示談代行サービスは対人対物賠償責任保険に付帯するサービスなので、被害者がこれらの保険を利用しない以上、示談代行サービスは適用されないのです。

被害者がより不利になってしまうおそれが高い

その結果、被害者は、完全に1人で相手の保険会社と示談交渉をしなければなりません。自分の保険会社が間に入ってくれる場合、自分の保険会社の担当者が相手と話をして、一応何らかの条件を取り決めて連絡をしてくれますし、ある程度の相談になら乗ってもらえます。少なくとも被害者が自分で相手の保険会社と話合いをする必要はありません。これに対し、被害者側の過失割合が0の場合、被害者が相手と直接連絡を取り、すべての必要な主張は被害者が自分で言っていかないといけないので、非常に負担が重くなります。

もともとある保険会社と被害者の力の差が、さらに開いてしまうため、被害者が不利になるおそれが非常に高くなります。

相手が無保険のケースにはどうなるのか？

相手本人との交渉が必要になる

自動車保険が加害者側の示談交渉を代行するのは、加害者が任意保険に加入しているからです。そうだとすると、相手が任意保険に加入していない場合、どのような状況になるのかが問題です。この場合、相手には任意保険がないので、当然示談代行は行われません。そこで、相手本人と直接話し合いをしなければなりません。自賠責保険には示談代行サービスがないので、相手が自賠責保険に加入していても、任意保険に未加入であれば、やはり示談交渉の相手は加害者本人となります。

相手が本人だと、状況はさらに悪くなる

相手が加害者本人の場合、被害者も加害者の素人の一個人です。そうなると、相手が保険会社である場合と異なり力の差がないので、被害者が有利になるのでしょうか？

答えはNOです。相手が加害者本人の場合、被害者にとっては状況がより悪くなることが多いです。

お互いに素人で、損害賠償金の計算ができない

まず、相手が本人の場合、相手もこちらも素人です。そうなると、どのような損害の項目があり、どのような方法で計算すべきかなどについて、お互いがわからないために損害賠償金額の計算ができません。

また、示談交渉にも慣れていないため、お互いにどのようにして話を進めて良いかわからず、なかなか示談交渉が進まなくなります。

相手が示談交渉に応じない

さらに、相手が示談交渉に応じないこともよくあります。もともと自動車保険にも加入していないような人ですから、事故を起こして賠償金の支払いを請求されたら、逃げたり無視したりして話合いに応じないのです。

相手が無資力で支払いを受けられない

さらに、相手方が無資力であることも多いです。相手が保険会社なら、お金がないということはあり得ず、決まった金額であれば1億円でも2億円でも一括で支払います。これに対し、相手が個人の場合、100万円のお金もないことが普通にあります。特に自動車保険にも加入していないような人ですから、律儀にお金を貯めていることは期待しにくいです。

加害者が保険に加入していたら、最低限、示談交渉に応じてもらえますし、話合いをすすめることも損害賠償金の金額を計算することもできます。相手が本人の場合には、これらの当たり前のことが困難になるおそれが高いので、被害者にとっては大きな不利益があります。

示談交渉を有利に進める方法

このように、交通事故の被害者には、示談交渉の際に不利になる材料が非常にたくさんあります。そこで、以下では被害者が示談交渉を有利に進める方法をご紹介します。

最低限の知識を身に付ける

被害者が示談交渉で不利にならないためには、交通事故についての最低限の知識を身に付けることが必要です。示談交渉では、保険会社を相手にすることが多いですが、相手は豊富な知識とノウハウを持っており、それらを駆使して話を進めてきます。このとき、被害者に正確な知識がないと、相手の言うがままにされてしまいます。そこで、被害者としても、交通事故の損害金の項目やそれぞれの計算方法などについて知っておく必要があります。

示談交渉をする際に最低限持っておきたい知識には、以下のようなものがあります。

損害賠償金の項目

まず、相手に請求出来る損害賠償金にはどのような項目があるのかを把握しましょう。たとえば車が毀れたら車の修理費や買い換え費用、代車費用などを請求することができます。けがをしたら、治療費や通院交通費、付添看護費用や入通院慰謝料、休業損害などを請求できます。後遺障害が残ったら、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できますし、死亡事故の場合には死亡慰謝料と死亡逸失利益を請求することができます。

自分のケースで、どのような損害が発生しているのかを把握することが、示談交渉の第一歩です。

後遺障害の内容、種類と等級

次に、後遺障害の内容や種類、等級を確認しましょう。交通事故後、けがの治療をしても完治しないときには後遺障害の認定を受けることができます。この場合、何級になるかによって支払いを受けられる後遺障害慰謝料や逸失利益の金額が全く変わってくるので、これらについての正確な知識を持っていることが重要です。

賠償金の計算方法

さらに重要なのが、賠償金の計算方法です。交通事故の賠償金計算方法には、自賠責基準と任意保険基準、裁判基準の3種類があり、裁判基準で計算すると最も高額になります。そこで、裁判基準による計算方法を押さえておくことにより、相手から他の基準で賠償金を計算されて、不当に賠償金を減らされる不利益を受けずに済みます。

過失割合の認定基準

示談交渉では、過失割合も非常に重要です。被害者の過失割合が高くなると、その分相手に請求できる賠償金の金額を減らされてしまうからです。ケースごとの正しい過失割合の認定基準を押さえておくことにより、不当に高い過失割合を割り当てられて、賠償金をへらされるおそれがなくなります。

弁護士に相談する

被害者が有利に示談交渉を進めるためには、弁護士に相談することが最もと言ってよいほど重要です。弁護士に相談すると、以下のようなメリットがあります。

示談金が大きく上がる

まず、弁護士に示談交渉を依頼すると、示談金が大きくアップします。交通事故の損害賠償金の計算基準には、自賠責基準と任意保険基準と裁判基準の3種類がありますが、被害者が自分で相手と示談交渉をすると、相手は低額な任意保険基準か自賠責基準で計算をしてくるため、賠償金の金額がどうしても低くなります。弁護士に依頼すると、確実に高額な裁判基準で賠償金を計算してくれるので、何もしなくても賠償金の金額が上がります。被害者が自分で交渉している場合と比べて賠償金の金額が2倍、3倍になることも珍しくはありません。

後遺障害の認定を受けやすくなる

弁護士に依頼すると、被害者にとって非常に重要な後遺障害の認定を受けやすくなります。後遺障害等級認定の請求をするときには、被害者が自分自身で手続きをする被害者請求を利用する方法がおすすめですが、手続きが面倒で専門的な面があるため、被害者が自分で手続きをすると失敗することもあります。そこで、弁護士に依頼すると、確実に手続きをすすめて高い等級の後遺障害の等級認定を受けることが可能になります。そうすると、高額な後遺障害慰謝料や逸失駅を支払ってもらえるので、メリットが大きいです。

過失割合を減らしてもらえる

交通事故の示談交渉では、過失割合が非常に重要です。いかに賠償金の金額が高額でも、被害者の過失割合が高いとその分賠償金が減らされてしまうので、請求できる賠償金の金額が減ってしまうためです。被害者が自分で交渉すると、知識不足と交渉力不足により、相手から高い過失割合を割り当てられて不利になることが多いですが、弁護士に依頼すると、適切な過失割合を認定してくれるので、被害者側の過失割合が減って賠償金が高く維持されます。

保険会社との力の差が解消される

被害者が自分で示談交渉をする場合、相手の保険会社との力の差が大きいために示談交渉が不利になることが多いです。ここで弁護士に依頼すると、その力の差が解消されます。弁護士は法律のプロであり、交通事故についての知識も豊富ですし、日頃から多くの交通事故事件を処理しており、ノウハウも持っています。また、訴訟にも対応しているため、相手の保険会社の担当者以上に先を見据えた対応をすることができます。保険会社の担当者は、訴訟になると弁護士に任せるので、訴訟についての知識はほとんどありません。

このように、弁護士に示談交渉を依頼すると、保険会社との力の差が解消されるだけではなく、相手より有利にすらなるのです。

以上のように、弁護士に示談交渉を依頼すると、被害者にとっては多くのメリットがあるので、交通事故に遭ったら是非とも弁護士に依頼しましょう。

弁護士費用特約とは？

弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかることがネックだと考えている被害者がたくさんいます。弁護士に依頼して示談金がアップしても、その分弁護士費用を支払うならば、意味が無いのではないかと考えるのです。しかし、弁護士費用を支払わずに弁護士に示談交渉を依頼する方法があります。それは、弁護士費用特約です。

弁護士費用特約は、自分の自動車保険につけておく特約の1つで、これを利用すると、限度額までの弁護士費用が不要になります。弁護士費用特約を利用すると、10万円までの法律相談料、300万円までの事件対応費用を自分の自動車保険に出してもらうことができるのです。弁護士費用が300万円を超える事件というのはそう多くはないので、中小規模の交通事故であれば、費用無料で弁護士に示談交渉を依頼することができます。

また、300万円を超える弁護士費用が発生する事故というのは相当に大きな事故であり、弁護士に依頼することによって得られる利益が数千万円レベルになるので、弁護士費用を自己負担してでも弁護士に依頼するメリットが十分にあります。

弁護士費用特約は、せっかくつけているのにそのことを忘れていて、利用されないことが非常に多いもったいない特約です。交通事故に遭ったら、まずは自分の自動車保険の内容を調べて弁護士費用特約が利用できないか、確認することをお勧めします。

示談交渉に強い弁護士の選び方

被害者が有利に示談交渉を進めるためには、弁護士に対応を依頼することが重要ですが、どのような弁護士でも良いということにはなりません。弁護士にもいろいろな得意分野があるので、示談交渉を依頼するならば、交通事故問題に強い弁護士を選ぶ必要があります。具体的には、交通事故事件の解決実績が高い事務所や交通事故事件に積極的に取り組んでいる事務所を選びましょう。

今は多くの弁護士事務所がホームページを出しているので、その内容をチェックして、弁護士事務所の特徴を把握すると良いです。交通事故問題に強い弁護士事務所は、交通事故の無料相談を実施していることも多いので、そのようなサービスを利用すると、費用負担なしに弁護士のアドバイスを受けられる上に交通事故に強い弁護士探せるので、メリットが大きいです。

実際に面談をしたときに、説明がわかりやすく丁寧で、こちらからも質問しやすく話をしやすい人を選ぶと、後々にストレスが溜まりにくくなります。弁護士費用特約を利用する場合にも、自分の好きな弁護士を選べるので、相談に行ったときに、弁護士費用特約を使って依頼したい旨弁護士に告げると良いでしょう。今回の記事を参考にして、良い弁護士を探して有利に示談交渉を進めましょう。