【交通事故の損害賠償請求】弁護士に依頼すると、慰謝料が増額する理由

知っておきたい慰謝料と保険会社のキホン

なぜ弁護士に依頼すれば、慰謝料が増えるのか？

慰謝料とは、事故が原因で負った精神的・肉体的苦痛に対する賠償金。交通事故についてインターネットで調べると「弁護士に依頼すれば、慰謝料が増える」といった情報があふれています。

でも相手方の保険会社が「これ以上、慰謝料の金額は上げられません」と説明しているなら、弁護士が交渉したところで金額が増えないような気がします。

事故の過失割合が変わらなくても慰謝料はアップ

もちろん、事故の過失割合が不当であれば、弁護士に依頼して慰謝料が増えるケースもあります。しかし、これはすべての事故にあてはまるわけではありません。では、なぜ慰謝料が増えるのでしょうか？

保険会社は営利企業なので、支払いをおさえようとする

その理由を詳しく説明する前に、まずは任意保険会社の基本的性格について確認しておきましょう。

そもそも保険会社は営利企業であり、交通事故の被害者を救うための組織ではありません。むしろ、顧客（保険加入者）である加害者の味方です。したがって、“被害者に対する保険金の支払いをおさえようとする構造”があるのです。

保険会社の担当者は、被害者を納得させる示談交渉のプロ

保険会社の担当者は示談交渉のプロなので、うまく被害者を納得させて、低い金額で示談を結ぼうとします。たとえば「これ以上、慰謝料の金額は上げられません」といった説明は厳密には正しくないものの、ウソではありません。ここに大きなカラクリが隠されています。

保険会社が示す慰謝料は“法的に適正な水準”よりも低い

慰謝料の算定基準は3つあり、各基準によって金額が異なる

事故による精神的・肉体的苦痛は人それぞれですが、慰謝料には一定の相場（基準）があります。具体的にはケガの治療日数や後遺障害の重さなどに応じて、慰謝料の金額が決まります。

自賠責保険基準＜任意保険基準＜裁判基準

ここで注意すべき点は「慰謝料の相場はひとつではない」ということ。慰謝料の算定には3つの異なる基準があり、どれを使うかによって金額が変わります。では、それぞれの基準について順番に説明していきましょう。

① 自賠責保険基準

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は法律にもとづく強制加入保険です。国が決めた必要最低限の補償のため、3つの基準のうちでもっとも低い金額になります。

② 任意保険基準

それぞれの任意保険会社が独自に定めた基準です。内容は保険会社ごとに異なりますが、自賠責保険の基準よりも少し高い程度。加害者が任意保険（いわゆる自動車保険）に加入していると、原則としてこの基準による慰謝料が提示されます。

③ 裁判基準（弁護士基準）

過去の判例で認められた金額にもとづき、弁護士が任意保険会社と交渉するときに使用する基準です。3つの基準のなかでいちばん金額が高く、法的に適正な基準です。裁判になれば、この基準をもとにした慰謝料が支払われます。

保険会社は「自賠責保険」や「任意保険」の基準で慰謝料を算定する

上記の通り、任意保険会社が提示する慰謝料は「任意保険基準」にもとづいた金額です。ときには、さらに金額の低い「自賠責保険基準」を使っている場合もあります。いずれにせよ、もっとも高い「裁判基準」と比較すると、大幅に低い金額です。

弁護士が交渉すれば、「裁判基準」にそった慰謝料が提示される

知識豊富な被害者が交渉しても慰謝料は大幅に上がらない

知識豊富な被害者や遺族が保険会社と粘り強く交渉しても、裁判基準による慰謝料が提示されることはありません。仮に保険会社の担当者が金額を上げようとしても、社内基準に反するので上司の決裁はおりないでしょう。

保険会社の説明はウソではなく、意図的な言葉足らず

したがって「これ以上、慰謝料の金額は上げられません」という担当者の説明は部分的には真実です。「弁護士を立てて訴訟の姿勢を示してくれたら、もっと慰謝料の金額を上げられます」といった説明をしていないだけなのです。

改めて「慰謝料が増額する理由」を整理すると…

ここまで読んでいただいた方は、すでに冒頭の疑問が解消していると思います。つまり、保険会社は独自の社内基準（任意保険基準）を使って慰謝料を算定しています。そして、それは「裁判基準」よりも大幅に低い金額です。

“訴訟”という武器をもつ弁護士は交渉で優位に立てる

その一方、「訴訟を起こされたら裁判基準の慰謝料を支払わなければならない」ということは保険会社も理解しています。そのため“訴訟”という武器をもつ弁護士が示談交渉をすると、裁判基準にそった慰謝料が提示されます。つまり、慰謝料の金額が上がるわけです。

保険会社が譲歩してこなければ、訴訟を起こす

まれに、弁護士が交渉しても保険会社がほとんど譲歩してこないことがあります。その際は訴訟を起こして、裁判基準にそった慰謝料を請求しましょう。過失割合など他の争点がなければ、原則として慰謝料はアップします。

大きな事故の場合は最初から裁判を検討すべき

死亡事故や重い後遺障害が残った事故の場合、最初から裁判を検討することをおすすめします。なぜなら、示談交渉によって提示される金額は裁判基準の9割前後（弁護士の交渉力や保険会社の対応などによって変わります）。全体の損害賠償金が大きくなると、この1割の差も大きいのです。

決着までの期間は裁判で6ヵ月以上。示談交渉は1～2ヵ月

なお裁判が終わるまでには、基本的に6ヵ月以上の期間がかかります。一方、示談交渉は1～2ヵ月ほどで決着することが多いでしょう。

弁護士費用をさしひいても、依頼したほうがトクをする？

ほとんどの人身事故では慰謝料の増額分のほうが大きい

弁護士に依頼すると多額の費用がかかるのではないか？ そんな心配をする方も多いと思います。でも人身事故の場合、依頼者が損をすることはほとんどありません。なぜなら、基本的に弁護士費用よりも慰謝料の増額分のほうが大きいからです。

まずは慰謝料の増額見込みと弁護士費用を確認

ただし、被害者の過失割合が高かったり、通院期間が短かったりした際は、弁護士費用のほうが高くなるケースがあります。まずは弁護士に相談して、慰謝料の増額見込みや弁護士費用などについて聞いてみましょう。